| Project/Area Number |
20H03093
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
図司 直也 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (60442563)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西城戸 誠 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (00333584)
田口 太郎 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 教授 (20367139)
佐久間 康富 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (30367023)
筒井 一伸 鳥取大学, 地域学部, 教授 (50379616)
武者 忠彦 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (70432177)
平井 太郎 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 教授 (70573559)
中島 正裕 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (80436675)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥8,970,000 (Direct Cost: ¥6,900,000、Indirect Cost: ¥2,070,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
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| Keywords | 農村政策 / 農村社会 / 田園回帰 / 都市農村対流 / ビジョン構築 |
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| Outline of Research at the Start |
近年の田園回帰現象は、ライフステージに応じて都市と農村の移動を伴い豊かな暮らし享受する「都市農村対流時代」の到来を予感させる。そこには、若者世代による新たな農村価値創造への挑戦が見られる一方で、農村の世代間ギャップから将来ビジョンの構築や担い手の世代間継承が進まない現状もある。また、地域課題の広がりに対して、現行の農村政策には現場との実態認識のズレも生じている。そこで本研究では、農村社会・経済に関連するテーマを学際的に拡張し、先発的実践のプロセス分析を試み、そこから次世代が目指す農村社会像を構想し、バックキャスティングの視点に立って、その実現に向けた農村政策と主体間連携のあり方を再検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最終年度にあたり、2023年6月に総括研究会を東京・早稲田大学にてハイブリッド形式で開催した。新型コロナ禍により、共同での現地調査が計画通りに展開できなかった点が反省点として挙がった。他方で、研究メンバーからは、集落自治、地域資源管理、再生可能エネルギーなどに関連する研究報告がなされ、領域横断での現場実態を持ち寄る研究スタイルの有効性が改めて確認された。その上で、研究成果の取りまとめについて、研究代表者の図司直也に一任された。
それを受けて、図司が論文等の作成を通して、内容公表に努めた。研究課題に掲げた都市農村対流時代における農村政策のあり方について、2023年3月の日本農業経済学会・特別セッションにて報告し、本科研の研究会での議論を踏まえてリライトしたものを、玉真之介・草刈仁・木村崇之編『農業基本法2.0から3.0へ』に所収される形で、「都市農村対流時代に向けた農村政策の要点―地方分散シナリオを見据えて―」として取りまとめた。
また、高知大学の飯國芳明教授から農山村自治に関する出版企画の呼びかけがあり、本研究における成果の一部を分析視角に用いて、高知県大豊町における集落対策と集落連携の実態調査を行った。その内容は、飯國芳明・上神貴佳編『人口縮減・移動社会の地方自治』に「集落連携による自治再生の試み」として所収されている。
2023年度は、国でも食料安全保障をめぐる議論を契機に、食料・農業・農村基本法の見直しの検討が始まり、2024年度早々には法改正が国会でも成立する見込みだが、農村政策に関する議論は盛り上がりを欠く。本研究から提示した農村政策の再構築に繋がる道筋はなかなか整わないが、多角的な研究領域の視点から農村地域の実態をすくい上げる調査研究の必要性は高まっており、残された課題を今後の共同研究に活かしたい。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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