| Project/Area Number |
20H04013
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
田中 美央 新潟大学, 医歯学系, 准教授 (00405052)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
齋藤 あや 新潟大学, 医歯学系, 准教授 (50803772)
倉田 慶子 順天堂大学, 医療看護学部, 准教授 (90807744)
久田 満 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (50211503)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥8,840,000 (Direct Cost: ¥6,800,000、Indirect Cost: ¥2,040,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
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| Keywords | 障がい児 / 医療的ケア児 / 家族支援 / 地域共生プログラム / 就園就学支援 / 重度障害児・者 / 育児支援 / 支援者支援 / プログラム開発 / 就園就学 / レジリエンス / 地域共生 / 重症心身障害児 |
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| Outline of Research at the Start |
親のレジリエンスの関連要因の西日本地域の追調査を実施する。これまで東日本地域を対象に調査しており、親のレジリエンスへの影響要因 について明らかにし、研究的枠組みを検証する。
(1)研究対象者は西日本の都市部と地方都市の在宅重度障害児を育てる親、養育者
(2)データ収集期間は令和3年1から3月とする
(3)調査項目は、家庭内と周囲・仲間の感情共有・支援内容・安心感、ウェルビーイング、自己効力感、地域サポート等
(4)調査分析方法は自記式アンケートによる郵送法若しくはインターネットとする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、在宅重度障害児・者への地域共生育児支援プログラムの開発と検証を目的とする。プログラムは、在宅移行後の重度障害児と家族が、就園就学ニーズをもとに作成された地域サポーターと家族支援プログラムを活用しながら、レジリエンスを促進していくことを目的とする。本プログラムでは、これまでの育児経験の可視化による就園就学に関する情報の整理と親の心理的支えへの気づき、子どもの就園就学へのニーズをもとに、支援体制の検討を地域サポーターとともに検討し、その内容を活用することを促進していく内容とした。さらに参加者間の情報交換・共有をとおして、学びや活動を促進した。
A[地域サポータープログラム] として、昨年から継続して2つの地域（A・B地区）をベースに展開し、身体的な機能制限がある子どもに対し視線入力ICT等を用いた学習と余暇活動サポートプログラムを多職種連携のもと展開した。B[家族支援プログラム]は昨年実施した調査結果をもとに就園・就学時に課題となる親の就労およびレスパイト支援に関する広域調査と行政との検討を開始するに至った。その結果、①在宅重度障害児や医療的ケア児が希望した進路への就学実現と新たな目標形成、②子どもと家族および地域サポーターの日常的なつながりの形成、③サポーターのための教材のやり取りや、指導や伝達方法の開拓、④地域連携による支援の強化（レスパイト、防災減災）についての評価を得た。また、プログラム内容を整理し、「就園就学ガイドブック」の試案を作成するに至った。今後、関連自治体と使用可能性について検討し、広く活用するための基盤を形成することができた。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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