患者主体の移行期ケアの方法論確立に向けて：患者の参加と体験についての多角的調査

Research Project

Project/Area Number	20H04023
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Allocation Type	Single-year Grants
Section	一般
Review Section	Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
Research Institution	Keio University
Principal Investigator	永田智子慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 教授 (80323616)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥15,860,000 (Direct Cost: ¥12,200,000、Indirect Cost: ¥3,660,000) Fiscal Year 2022: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000) Fiscal Year 2021: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000) Fiscal Year 2020: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Keywords	退院支援 / 移行期ケア / 患者主体 / コロナ禍 / テレコミュニケーション / カンファレンス / 質向上 / 参加観察
Outline of Research at the Start	「患者主体の移行期ケア」の実現を目指し、本研究では患者が実際に移行期ケアのプロセスにどのように参加し、移行期ケアをどのように体験しているかについて明らかにすることを目的とする。まず「移行期ケアの体験」を患者・家族に対するインタビュー調査で明らかにする。その際、移行期ケアを実施したケア提供者への情報収集を合わせて実施し、実施されたケアを患者がどのように受け止めたかを具体的に明らかにすることを目指す。また、移行期ケアの重要な要素である「合同カンファレンス」に患者がどのように参加しているかについて、全国の病院への実態調査と、複数の病院における参加観察・会話分析により明らかにする。
Outline of Annual Research Achievements	患者・家族および地域におけるケア提供者の移行期ケアへの参加の促進が求められているが、一方でCOVID-19感染拡大により、患者・家族・地域ケア提供者の退院支援への関与が困難な状況に陥る病院が増えていると考えられる。他方、感染拡大を契機に退院支援におけるzoomの活用など、新たな取り組みを行う病院も見られており、徐々に病院間での対応の差が開いている可能性がある。すべての患者・家族が、質の高い退院支援を提供されるためには、COVID-19流行下での退院支援の状況を把握するとともに、その実施状況に影響を与える要因を探索し、状況改善に向けた示唆を得る必要がある。そこで、本研究においては、COVID-19流行下における医療機関の退院支援の実態を把握し、退院支援を効果的に行うための取り組みの実施状況を把握するとともに、その実施状況に関連する要因を検討し、今後の退院支援の質向上に向けた対応を検討することを目的とした。全国の一般病床100床以上の全病院を対象に、Web調査の案内を郵送し、退院支援責任者による回答を求めた。3,583施設に送付し、776件の医療機関から返送を得た（回収率21.7％）。コロナ禍に比して家族による退院支援への参加が難しくなったと回答する病院が半数以上みられる一方で、変わらないとする医療機関もあった。カンファレンスの参加については、家族は対面による参加、地域ケア提供者はzoom等での参加が多かった。病院の規模や種別による特徴を現在把握しているところである。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 医療機関向けのWeb調査を行い、20％以上の回答を得ることが出来たため、現在分析作業を順調に進めている。
Strategy for Future Research Activity	今後は、病院特性、回答者特性別の、コロナ禍における退院支援実践の特徴を把握するとともに、自由記載の分析も進め、医療機関における実践に有用な内容は報告書等の形で発表していく予定である。また、学会発表や投稿も行う。