| Project/Area Number |
20H04387
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Nagoya University (2022)
Hokkaido University (2020-2021) |
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Principal Investigator |
三上 直之 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (00422014)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
八木 絵香 大阪大学, COデザインセンター, 教授 (30420425)
江守 正多 国立研究開発法人国立環境研究所, 地球システム領域, 上級主席研究員 (80300846)
田村 哲樹 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30313985)
松浦 正浩 明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (70456101)
池辺 靖 国立研究開発法人科学技術振興機構, 日本科学未来館, 科学コミュニケーション専門主任 (50791828)
工藤 充 公立はこだて未来大学, システム情報科学部, 准教授 (10775886)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥17,550,000 (Direct Cost: ¥13,500,000、Indirect Cost: ¥4,050,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2021: ¥7,930,000 (Direct Cost: ¥6,100,000、Indirect Cost: ¥1,830,000)
Fiscal Year 2020: ¥6,890,000 (Direct Cost: ¥5,300,000、Indirect Cost: ¥1,590,000)
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| Keywords | 気候市民会議 / 市民参加 / 合意形成 / 科学技術社会論 / 熟議民主主義論 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は，欧州諸国などで導入が進んでいる気候変動対策に関する無作為抽出型の市民会議（気候市民会議＝climate citizens' assembly）について，その実施状況や背景を把握するとともに，日本における応用・実装の可能性と随伴する諸課題を実証的・理論的に解明することである。諸外国における気候市民会議の最新動向を調査しつつ，国内で模擬的な気候市民会議を試行し，日本における応用・実装の方法論を開発する。これらを通じて，誰一人取り残さない公正な脱炭素化の実現に資する気候市民会議のデザインを提案する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は2022年度末で終了する予定であったが、2022年度に予定していた英国での気候市民会議の動向把握のための調査を、研究協力者のスケジュールの関係で延期する必要が生じた。そのため、本研究の一部は2023年度に繰り延べて実施した。最終年度（一部2023年度に実施）の研究実績の概要は次の通りである。
（1）本研究の成果の総括として、欧州での気候市民会議の開催状況や、その背景・意義、本研究における国内初の気候市民会議の試行（「気候市民会議さっぽろ2020」）の状況などをまとめた日本語の単行本（三上直之『気候民主主義：次世代の政治の動かし方』岩波書店）を刊行するとともに、査読論文（「脱炭素社会の構築における気候市民会議の意義と課題」『地球環境』）も発表した。また、上述の気候市民会議の試行を、環境問題の解決に向けた実践手法の一例として分析・紹介する論考も発表した（シリーズ環境社会学講座6『複雑な問題をどう解決すればよいのか：環境社会学の実践』新泉社、第8章）。
（2）本研究の直接の社会的インパクトとして、「気候市民会議さっぽろ2020」が先例となって、東京都武蔵野市と埼玉県所沢市で行政が公式に主催する気候市民会議が2022年に開催された。前年度までの成果を社会還元する形で、研究分担者の江守正多が両市の会議に専門家として助言する役割を担い、会議参加者に対して気候変動問題の全体像に関する情報提供のレクチャーを実施した。
（3）国内外の気候市民会議の動向把握にも引き続き取り組み、その成果を、雑誌・新聞の論説（『自治体学』『生活経済政策』『都市問題』『信濃毎日新聞』）や、学会などでの報告（環境経済・政策学会、ISAP2022、環境3学会合同シンポジウムなど）の形で発表した。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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