| Project/Area Number |
20H04396
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Tokyo City University (2022-2023)
Kokushikan University (2020-2021) |
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Principal Investigator |
森 朋子 東京都市大学, 環境学部, 准教授 (30728134)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 真久 東京都市大学, 環境学部, 教授 (00360800)
荒木 貴之 社会構想大学院大学, 実務教育研究科, 客員教員 (40775904)
水山 光春 京都橘大学, 発達教育学部, 教授 (80303923)
大迫 政浩 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環領域, 領域長 (00260266)
江守 正多 国立研究開発法人国立環境研究所, 地球システム領域, 上級主席研究員 (80300846)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥13,260,000 (Direct Cost: ¥10,200,000、Indirect Cost: ¥3,060,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
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| Keywords | シティズンシップ教育 / 環境教育 / プログラム開発 / 持続可能な開発のための教育 / サステナビリティ・トランジション / 研究者と教育者の協働 / 行動モデル |
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| Outline of Research at the Start |
これまで日本の環境教育では個人行動の促進に重点が置かれており、環境問題の解決に向けて他者と協働し、社会に参画する行動（以下、シビック・アクションと呼ぶ）をどのような教育が促進し得るのかについては、十分な知見が無い。
本研究では、シビック・アクション促進に資する国内外の既存教育プログラムの分析と、シビック・アクション実践者へのインタビュー調査をふまえ、社会心理学的知見に基づきシビック・アクション促進に必要な教育プログラムの要件を明らかにしたうえで、研究者と教育者が協働して、中高生向けのモデル教育プログラムを設計・実施・検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
■モデル教育プログラムの実装と効果検証
昨年度に引き続き、大田区立大森第六中学校では総合的な学習の時間を8コマ使って、モデル教育プログラムの第2段階（対象とする社会課題の調査とアクションの検討）、第3段階（アクションの実施）、第4段階（アクションの省察）を行った。2024年3月には、同校の学習成果発表会の場を活用し、約300人の全校生徒がグループに分かれてシビック・アクションを実践し、地域関係者や大田区役所担当局との意見交換を実施した。また2023年度は、茨城県立水海道第一高等学校附属中学校2年生の総合的な学習の時間においても、本研究のモデル教育プログラムを実装した。ここでは常総市役所との協働をテーマとして、地域の課題と向き合い、市役所と一緒にシビック・アクションを実践した。さらに2023年度後半には仙台育英高校の情報科学コース第1学年を対象として、プログラムを実装した。同校では、もともと情報科学コースが持っていたアプリ開発プログラムと本研究のプログラムを組み合わせて、アプリで実践するシビック・アクションを目指すプログラムを展開した。
■海外アドバイザリーチームとの意見交換とシンポジウム開催
ウプサラ大学のStefan Bengtsson 氏、オーフス大学のMonica Carlsson氏、米国の教育系NGOであるEarth ForceのVince Meldrumを日本に招聘して、これまでの研究成果についての意見交換を行うとともに、2回のシンポジウムを開催した。
■研究成果の発表
モデル教育プログラムの実装方法やその効果について、日本環境教育学会、オーストラリア環境教育学会、世界環境教育会議で口頭発表を行った。また、2024年3月には日本シティズンシップ教育学会の学会誌に査読付き論文として投稿した。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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