Environmental education program development by the collaboration with educators and the promotion of civic action
Project/Area Number |
20H04396
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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Research Institution | Tokyo City University (2023) Kokushikan University (2020-2022) |
Principal Investigator |
森 朋子 東京都市大学, 環境学部, 准教授 (30728134)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 真久 東京都市大学, 環境学部, 教授 (00360800)
荒木 貴之 社会構想大学院大学, 実務教育研究科, 教授 (40775904)
水山 光春 京都橘大学, 発達教育学部, 教授 (80303923)
大迫 政浩 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環領域, 領域長 (00260266)
江守 正多 国立研究開発法人国立環境研究所, 地球システム領域, 上級主席研究員 (80300846)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥13,260,000 (Direct Cost: ¥10,200,000、Indirect Cost: ¥3,060,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
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Keywords | 持続可能な開発のための教育 / シティズンシップ教育 / サステナビリティ・トランジション / 研究者と教育者の協働 / 行動モデル |
Outline of Research at the Start |
これまで日本の環境教育では個人行動の促進に重点が置かれており、環境問題の解決に向けて他者と協働し、社会に参画する行動(以下、シビック・アクションと呼ぶ)をどのような教育が促進し得るのかについては、十分な知見が無い。 本研究では、シビック・アクション促進に資する国内外の既存教育プログラムの分析と、シビック・アクション実践者へのインタビュー調査をふまえ、社会心理学的知見に基づきシビック・アクション促進に必要な教育プログラムの要件を明らかにしたうえで、研究者と教育者が協働して、中高生向けのモデル教育プログラムを設計・実施・検証する。
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Outline of Annual Research Achievements |
【国内事例調査の分析】2020年度に実施した全国のユネスコスクールを対象とした事例調査の結果を分析した。その結果、学校内でのアクションを含む取り組みや、関係者と協働した学校外でのアクションを含む取り組みは多かった一方、生徒がイニシアティブを持った取り組み、意見や利害が対立するテーマを扱う取り組み、意見が異なる相手との対話や交渉を含む取り組みについてはそれほど多くないことが分かった。さらにアンケート回答校から優良事例として只見町立只見中学校、福山市立福山中・高等学校、岡山県立矢掛高等学校、筑波大学附属坂戸高等学校の4校を抽出して訪問調査を実施し、プログラムの具体的な実施状況やプログラムを実施するうえでの工夫や課題を調査した。 【モデル教育プログラムの設計】シビック・アクションを実践している若者を対象としたインタビュー調査、ユネスコスクールへのプログラム事例調査の結果を踏まえつつ、研究協力者である学校教員との議論を重ねて、モデル教育プログラムを設計した。 【海外の実践者、研究者との意見交換】コロナ禍の影響で海外事例を訪問調査することは叶わなかったが、オンラインでインタビューを実施し、アメリカでのコミュニティ・アクションの実践事例を収集した。 【国内外の学会での研究成果の発表】コロナ禍のためすべての学会がオンライン開催ではあったものの、日本環境教育学会、北米環境教育学会、世界環境教育会議で研究成果を報告した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍の影響で、学会発表や訪問調査のために海外に渡航することは一切できなかったが、オンラインでの発表・調査に代替することができた。また国内の学校への訪問調査については、感染状況が下火になったタイミングで実施することができた。したがって、研究の進捗に大きな遅れは出ていない。
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Strategy for Future Research Activity |
ここまでの研究内容はインタビュー調査やアンケート調査といった調査研究が主たるものだったため、オンラインに切り替える等の工夫でコロナ禍の影響を最小限に留めることができている。しかし次年度以降は、設計したモデル教育プログラムを都内の2校で実装する段階であり、完全にオンラインで実施することは難しい。協力校の教員との議論を重ね、対面とオンラインの両方を取り入れたプログラム実施方法を模索する。
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Report
(2 results)
Research Products
(7 results)