| Project/Area Number |
20H04405
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
梶谷 懐 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (70340916)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
陳 光輝 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00188509)
加茂 具樹 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (30365499)
劉 亜静 広島修道大学, 経済科学部, 准教授 (30759957)
三竝 康平 帝京大学, 経済学部, 講師 (50767473)
伊藤 亜聖 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60636885)
藤井 大輔 大阪経済大学, 経済学部, 講師 (70598432)
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥16,640,000 (Direct Cost: ¥12,800,000、Indirect Cost: ¥3,840,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2020: ¥7,280,000 (Direct Cost: ¥5,600,000、Indirect Cost: ¥1,680,000)
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| Keywords | 中国経済 / イノベーション / 産業政策 / 法の支配 / 社会実装 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、中国の新産業分野におけるイノベーションを支える政治経済学的な背景、特に法の支配が欠如した中での政策効果や政府規制のあり方に焦点を当てて、政治学や法学の知見も利用しながら、イノベーションを生み出すメカニズムを多角的に解明することを目指す。より具体的には、「新産業」におけるテクノロジーとその社会実装、事後的な法規制を通じた社会実験、地方政府による政策的介入のメカニズム、などの点に注目しつつ、中央および地方政府の政策がイノベーションとその社会実装に与える影響について実証的な分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、各種データベースから得られた企業データなどの整理・分析に加え、ベンチャー企業や政府関係者を対象としたインタビューなどの質的な調査、並びにそれをベースにしたアンケート調査を実施し、それらの分析を有機的に組み合わせることを目指している。本年度は、アンケート調査実施のための予備的な現地調査を行う予定であった。しかしCovid-19の感染流行により、中国に入国しての調査が不可能になった。このため、契約したデータベースよりダウンロードした企業データの分析、ならびにメンバー各自が入手した研究論文や資料などの読解を中心に研究プロジェクトを進めた。
産業政策の有効性に関しては、清科集団の提供する企業データベース「私募通」を契約し、同データベースが提供するベンチャー企業ならびにベンチャーキャピタルや政府系のファンドのデータを収集した。特に政府系のファンド、政府引導基金について、私募通の提供するデータ並びに清科集団が定期的に発行するレポートを用いて基本的な状況を整理した。さらに、ビューロ・ヴァン・ダイク社が提供するデータベースOrbisに収録された企業データをダウンロードし、上述の私募通のデータと統合して分析を行うため、データの整理を進めた。さらに並行して、各地域の経済指標に関するデータならびにGISデータについても、収集・整理と初歩的な分析を進めてきた。
コロナ禍の中で異なる研究機関間の人的な往来が困難な中、オンラインでのミーティングならびに研究会を年３回開催したほか、数名からならるサブグループを作成し、実証分析のためのデータの整理などの共同作業を進めたほか、Slackなどを通じて頻繁な情報交換を行った。また、メンバー各自が上記の問題意識の下に独自に研究を進め、その成果を学会発表や論文の形で積極的に発表してきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
現在、中国政府はCovid-19の感染を防ぐために厳重な水際対策を行っており、実質上入国しての現地調査が不可能になっている。このため、アンケート調査をベースにした量的な調査を実施するための、企業への訪問調査をベースにした予備調査がいまだ実施できていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
我々の研究目標のうち、産業政策の有効性に関しては、すでに地方人民代表大会の選出議員に関するデータ、ビューロ・ヴァン・ダイク社が提供するデータベースOrbisに収録された企業データ、清科集団の提供する企業データベース「私募通」が提供するベンチャー企業・ベンチャーキャピタルのデータ、さらに各省の金融発展度に関するデータを突き合わせ、整理と初歩的な分析を進めてきた。今後は、これらの結合されたデータを用いてより進んだ実証研究を進め、最終的にはディスカッションペーパーなどの成果にまとめる予定である。
また、法の支配とイノベーションとの関係については、事後的な法規制のメカニズムがイノベーションの促進に有効に働いてきたのかどうかを明らかにするため、法制度ならびに知財訴訟などの事例に関する整理を、ウェブスクレイピングの手法を用いて体系的に行っていく。また地方政府間競争については、企業誘致などを通じた産業集積の形成がイノベーションをもたらす効果について実証的に検証するため、地方政府による土地払い下げ価格の公開データの体系的な収集を行っていく。
さらに、今後は、これらのデータの整理・分析に加え、中国政府による水際対策の緩和を待って現地を訪問し、ベンチャー企業や政府関係者を対象としたインタビューなどの質的な調査、並びにそれをベースにしたアンケート調査を実施し、それらの分析を有機的に組み合わせていくことを計画している。
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