Comparative Study on Surveillance and Prevention in Colonial States
Project/Area Number |
20H04406
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
鬼丸 武士 九州大学, 比較社会文化研究院, 教授 (80402824)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡田 友和 大阪大学, 大学院人文学研究科(外国学専攻、日本学専攻), 准教授 (10727788)
吉田 信 南山大学, 国際教養学部, 教授 (60314457)
鈴木 英明 国立民族学博物館, グローバル現象研究部, 准教授 (80626317)
堀内 隆行 金沢大学, 歴史言語文化学系, 教授 (90568346)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥17,550,000 (Direct Cost: ¥13,500,000、Indirect Cost: ¥4,050,000)
Fiscal Year 2022: ¥6,500,000 (Direct Cost: ¥5,000,000、Indirect Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,980,000 (Direct Cost: ¥4,600,000、Indirect Cost: ¥1,380,000)
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Keywords | サーベイランス / 予防 / 治安秩序維持 / 公衆衛生 / 植民地統治 |
Outline of Research at the Start |
本研究は19世紀末から20世紀初頭のアジア、アフリカ地域の植民地において、治安秩序維持と公衆衛生上の、反植民地運動の活動家や感染症を引き起こす病原体といった「不可視」の脅威に対して、予防を目的とした監視がどのようにおこなわれていたのかを、植民地域内での予防と監視の実態の解明と、境界を越えて移動するヒトに対する予防と監視のネットワークの解明の二つの側面から明らかにすることを目的とする。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は19世紀末から20世紀初頭のアジア、アフリカ地域の植民地において、植民地抵抗運動や共産主義運動にたずさわる活動家や、感染症を引き起こす病原体といった「不可視」の、治安秩序維持と公衆衛生上の脅威に対して、予防を目的とした監視がどのようにおこなわれていたのかを、植民地域内での予防と監視の実態の解明と、境界を越えて移動するヒトに対する予防と監視のネットワークの解明の、二つの側面から明らかにすることを目的としていた。 2022年度はオランダ、イギリス、シンガポール、タイで海外調査を実施した。そこで得られた成果は、国内定例研究会で研究参加者と共有しただけではなく、現在出版の準備を進めているアジアの植民地における警察と医療・公衆衛生に関する英文編著で公開する。国内定例研究会については2022年12月、2023年1月に開催し、研究協力者を含む研究参加者から南アフリカ、仏領インドシナ、蘭領東インド、英領ビルマ、インド洋海域における警察と医療のサーベイランスに関する報告をしてもらい、その内容の検討をおこなった。その結果として警察と医療双方について、サーベイランスに注目した際、19世紀末以降の科学技術の進歩が大きな役割を果たしていること、やはり「予防」という概念が重要であること、実際のサーベイランスの現場では人の特定は容易ではなかったことなどが明らかになった。この成果は上記の出版準備中の英文編著で公開するだけではなく、学術雑誌に論文の形で公表している。2023年度についてはオックスフォード大学の植民地医療史研究チームとの間で成果公開に向けた話し合いをおこなったほか、上記英文編著の内容をより良いものにするために必要となる追加調査をイギリス、シンガポールで実施した。
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Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(33 results)