Revival and Reconstruction of the Early Normative Theory of Islamic Finance in New Practices
Project/Area Number |
20H04421
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
|
Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
長岡 慎介 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (20611198)
|
Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
Budget Amount *help |
¥16,380,000 (Direct Cost: ¥12,600,000、Indirect Cost: ¥3,780,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
|
Keywords | イスラーム金融 / イスラーム経済 / イスラーム経済学第一世代 / ポスト資本主義 / 歴史の中のイスラーム経済 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、イスラーム金融の新実践に着目し、その新実践が依拠しているイスラーム金融黎明期(1940~70年代)の規範理論がどのような形でその実践の中で復権しているのか、また、発展的に再構築されているのかを解明するものである。こうした探究を通して、イスラーム金融が今の地球社会が直面している様々な課題に対処するために、初期規範理論を発展的に再構築しながらどのようなオルタナティブを提供しようとしているのかを明らかにする。
|
Outline of Annual Research Achievements |
今年度は以下の2つの研究を実施した。 ①イスラーム金融の新実践の最新動向の実態調査の取りまとめ 本年度は昨年度まで取り組んできた2つの調査テーマ(イスラーム金融が作り出すトランスナショナルな社会貢献金融スキーム、伝統的なイスラーム取引手法を再構築した新しいイスラーム社会福祉システム)を踏まえて、両者を架橋する実践について、これまで収集した様々な資料やデータの整理・解析作業を行った。それにもとづく成果論文の執筆準備を行い、来年度刊行される予定である。 ②イスラーム金融の初期規範理論の形成過程の全容解明 昨年度に引き続き、イスラーム金融の実践が立ち返るべき本来のあり方としてイスラーム法学者が注目している初期規範理論の全容を解明するために、初期規範理論の形成に貢献した代表的な学者の思想と行動に焦点を当て、その足跡と当時の政治社会経済的背景を辿ることで理論の形成過程を検討した。本研究では特に、初期規範理論を構成する重要な核の1つであるイスラーム金融取引における独自の損益分配理論に注目し、彼らがイスラーム金融の使命をどこに措定しながらこうした理論を作り上げていったのかを分析し、初期規範理論が掲げたイスラーム金融の理念のエッセンスを探り当てることを試みた。今年度は昨年度まで行ってきた東南アジアおよび南アジアの学者についての分析のとりまとめを行い、資料の不足を補うためにアメリカ議会図書館に赴き資料収集を行った。取りまとめの成果は来年度刊行される予定である。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナによる渡航制限により、今年度は主に昨年度までの資料・データの取りまとめと成果論文の刊行準備に充てた。下半期は渡航制限が緩和されたため、関連資料を所蔵しているアメリカ議会図書館を訪れたが、それによって研究を大きく前進させることができた。
|
Strategy for Future Research Activity |
来年度はコロナ禍により調査を見送ってきた中東における現地調査を実施することで、対象地域(中東、南アジア、東南アジア)をすべてカバーできるようにしたい。
|
Report
(3 results)
Research Products
(33 results)