| Project/Area Number |
20H04424
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
三森 八重子 大阪大学, 国際教育交流センター, 招へい教授 (00627309)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 浩 日本大学, 法学部, 教授 (50401716)
加藤 暁子 日本大学, 法学部, 教授 (40438750)
上條 浩一 東京国際工科専門職大学, 工科学部, 教授 (10881998)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥17,550,000 (Direct Cost: ¥13,500,000、Indirect Cost: ¥4,050,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
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| Keywords | 知的財産権保護 / 途上国・新興国 / 医薬品産業 / グローバリズム / TRIPS/WTO / 持続可能な開発目標（SDGs） / 知的財産権 / 発展途上国・新興国 / 製薬産業 / WTO/TRIPS / 医薬品アクセス / グローバリゼーション / 公衆衛生学 / 技術経営論 / 医療経済学 |
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| Outline of Research at the Start |
国連が2015年9月に公表したSDGｓの目標3には「あらゆる人々の健康的な生活を確保し福祉を促進する」ことが掲げられ「開発途上国に影響を及ぼすワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。TRIPS協定及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品へのアクセスを提供する」ことが書かれた。本研究はこのドーハ宣言に書かれた医薬品アクセスに焦点を絞り、TRIPS協定が認めているTRIPSの柔軟性を自国に取り入れ、医薬品アクセスの担保を図っている途上国やLDCの3か国の動向を各種のデータ分析と現地でのヒアリング調査を組み合わせて分析を行う。その上でSDGs時代の医薬品アクセスの在り方を提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は開発途上国における製薬産業の知的財産権の在り方を、とりわけインド、バングラデシュ、ブラジルの3か国に注目して分析するものである。2021年度はインドを研究の１つの柱とした。
インド研究：インドは、途上国ではあるが世界第3位の製薬産業を持つ。インドではジェネリック医薬品が市場の大部分を占めるが、一部大手の製薬企業は新薬開発にも着手している。このインドの製薬産業の新薬開発の動向と製薬関連特許の動向を特許データベースなどを使って分析した。データベースの分析から、インドの大手製薬企業は2005年以降、新規化合物のみならず、バイオ医薬品関連の物質特許も取得していることが示された。医薬品の開発には長期の年月が必要なため、インド発の新薬が上市に至った数はこれまで極めて限られているが、今後インド発の医薬品の上市も増加する可能性が示された。
バングラデシュ研究：バングラデシュは後発開発途上国(LDC)の1か国であるが、LDCとして例外的に強い医薬品産業を持つ。この医薬品産業の急成長もあり、バングラデシュ経済は急速に成長を遂げ、2026年にLDCからの卒業することが決まった。卒業と同時にLDCゆえに享受している様々な優遇措置も失うことになる。同研究では、LDCからの卒業がバングラデシュの製薬産業へ与える影響をDWPIなど各種データベースを使って分析した。
COVID-19関連研究：新型コロナウイルス蔓延をうけて、本研究でもCOVID-19を知的財産の取り扱いの視点から分析した。世界の医薬品企業や政府・研究機関の努力の成果が実り、新型コロナの治療薬およびCOVID-19ワクチンは短期間に開発された。しかしながらこれら治療薬やワクチンの配分の南北差は大きく、先進国でワクチン接種が急速に進む一方、低所得国のワクチン接種率は低くとどまっている。本研究では、治療薬やワクチンの南北差を是正するいくつかの取り組みを精査し、公平な分配を実現するメカニズムを提案した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
インドとのジョイントセミナー：インドの有力な国立研究所であるIndian Institute of Science （ISS＝インド理科大学院）のProf. Anjula GurtooをカウンターパートとしてJapan Indian Joint Seminarを開催した。IIS側から3名、日本チーム側から４名が参加し、インドの製薬・知的財産制度を中心テーマとして活発な意見交換を行った。
日本経営システム学会・ニューノーマル研究部会設立:
本研究のテーマを深堀するために、日本経営システム学会内に、ニューノーマル研究部会を2021年9月に設立した。本研究に関連するテーマを研究する研究者を招聘し、講演会をほぼ毎月1回開催し、テーマについて参加者を含み広く議論を行った。
国際学会での発表:2022年3月に日本・大阪で開催されたIEEE Life Tech（IEEE関連の国際会議）の招待講演に招聘され、“An Analysis of Life Tech Related IPRs：A comparison study on Pharmaceutical vs. Non-Pharmaceutical Patents,” と題する講演を行い、参加者と活発な意見交換を行った。PICMET国際学会:本研究のテーマに沿った研究課題を、科研Bチームのチームリーダーおよび分担研究者がそれぞれ設定し、PICMET 2022にむけて論文を執筆し提出し、論文がアクセプトされた。2022年8月にPortlandで開催されたPICMET 2022に参加し、発表を行った。
専門家会議:本研究では、本研究の主題に関連する法学研究者、業界団体、政府関連機関の理事、弁護士の先生など５名の先生方に依頼し、専門家会議を設立している。2022年2月に専門家会議を開催し、科研Bチームの各研究者が研究成果を発表し、専門家会議の先生方からご意見や示唆をいただいた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度はバングラデシュを研究の１つの柱として研究を進める。
バングラデッシュ及びインドとの合同セミナー：＜Japan Bangladesh Joint Seminar＞スウェーデン在住のバングラデシュ人の教員であるAzam先生(Prof. Monirul Azam, Sodertorn University, Stockholm, Sweden) をカウンターパートとして、第１回日本バングラデシュジョイントセミナー（Japan Bangladesh Joint Seminar）を開催する予定である。＜Japan India Joint Seminar＞2021年度に開催した第１回目にJapan India Joint Seminarの成功を受けて、2022年度は第2回目となるJapan India Joint Seminarを開催する計画である。引き続きIISのProf. Anjula Gurtooをカウンターパートとし、同教授の研究室の研究員を務めるDr. Akriti Jainおよび Mr. Rahu Patilが参加する予定である。
PICMET 2022参加:米国のポートランドで2022年8月に開催されるPICMET 2022に科研Bチームより３名の研究者が参加し、研究発表を行う予定である。
日本経営システム学会・ニューノーマル研究部会:2021年に立ち上げた日本経営システム学会・ニューノーマル研究部会に、引き続き科研の研究テーマに沿った研究を行っている大学や研究所の研究者や、企業の研究者らを招聘し講演会を開催する予定である。
専門家会議:本研究では、本研究の主題に関連する法学研究者、業界団体、政府関連機関の理事、弁護士の先生など５名の先生方に依頼し、専門家会議を設立している。同専門家会議を2023年2月に開催する予定である。
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