Tourism as tool for positive peace building - A case study on ecotourism in Central America
| Project/Area Number |
20H04438
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80020:Tourism studies-related
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| Research Institution | Shizuoka University of Art and Culture |
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Principal Investigator |
武田 淳 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 准教授 (00779754)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小谷 博光 人間環境大学, 環境科学部, 講師 (50845360)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥7,280,000 (Direct Cost: ¥5,600,000、Indirect Cost: ¥1,680,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | ラテンアメリカ / 気候変動 / コーヒー2050年問題 / 観光による平和構築 / 環境保全と安全保障 / 中米 / エコツーリズム / フェア・ツーリズム / 先住民 / 観光モノカルチャー / COVID-19 / コスタリカ / カリブ海 / 平和構築 |
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| Outline of Research at the Start |
コスタリカの観光資源は、国土の1/4を占める自然保護区である。しかし、これらの保護区で、近年、治安の悪化が指摘されている。従来のコスタリカ観光は、平和であるがゆえに環境保全が進み、その結果、観光業が隆盛するという「消極的平和」を背景に発展してきた。しかし、平和⇒環境⇒観光という構図が崩れつつある今、観光の役割の変化が求められるのではないだろうか。そこで本研究では、観光が平和を生み出すような、観光の役割の転換を検討する。具体的には、治安悪化が指摘されつつも、観光客数を増やしている保護区で実施されている観光を対象に実態分析を行う。平和構築の文脈で観光の「使い方」を検討することが本研究の目的である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、中米を中心としたラテンアメリカにおける安全保障と観光の関係性を明らかにするものである。これまでの研究を通して、研究地域における観光の担い手たちは、複数の職業を組み合わせることで観光業を成り立たせていることが分かってきた。すなわち、生業をもちながら、観光「も」行うという形態である。したがって、当該地域の観光の持続可能性を考える上では、農業をはじめとした生業の経済的安定をいかに確保するかという論点も重要になる。このような背景のもと、研究最終年度となる本年は、これまでの研究成果をまとめる作業に入った。
まず、代表研究者の武田は、これまでの成果を日本環境学会第49回大会のシンポジウム（一般にも公開）として実施し【発表①】、その内容を【論文①】、【論文②】としてまとめ発表した。小谷は、上海で行われた国際会議The 9th CELAO Conferenceにて、成果の発表を行った【発表②】。
なお、研究のアウトリーチ活動については、【発表①】のシンポジウムは、一般公開とし251名の参加者を集めたと共に、メディア（静岡新聞社）でも取り上げられた。また、【発表②】の国際会議を通じて、研究成果を海外にも発信できた。
＊新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2023年度は、2022年度・2023年度の2か年分の研究を進めた（そのため、いずれの年度も報告内容が一部重複している）。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(4 results)
Research Products
(15 results)
