| Project/Area Number |
20H05631
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (S)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Review Section |
Broad Section A
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
小野 善康 大阪大学, 社会経済研究所, 特任教授(常勤) (70130763)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
芹澤 成弘 大阪大学, 社会経済研究所, 招へい教授 (90252717)
敦賀 貴之 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (40511720)
松島 法明 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (80334879)
花木 伸行 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (70400611)
青柳 真樹 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (50314430)
石田 潤一郎 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (40324222)
堀井 亮 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90324855)
朱 連明 大阪大学, 社会経済研究所, 准教授 (60770691)
山形 孝志 大阪大学, 社会経済研究所, 特任教授(常勤) (20813231)
BRAGUINSKY SERGUEY 大阪大学, 社会経済研究所, 特任教授(常勤) (40868436)
池田 新介 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (70184421)
柴田 章久 京都大学, 経済研究所, 教授 (00216003)
橋本 賢一 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (70403219)
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| Project Period (FY) |
2020-08-31 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥176,280,000 (Direct Cost: ¥135,600,000、Indirect Cost: ¥40,680,000)
Fiscal Year 2024: ¥35,100,000 (Direct Cost: ¥27,000,000、Indirect Cost: ¥8,100,000)
Fiscal Year 2023: ¥35,620,000 (Direct Cost: ¥27,400,000、Indirect Cost: ¥8,220,000)
Fiscal Year 2022: ¥36,400,000 (Direct Cost: ¥28,000,000、Indirect Cost: ¥8,400,000)
Fiscal Year 2021: ¥36,920,000 (Direct Cost: ¥28,400,000、Indirect Cost: ¥8,520,000)
Fiscal Year 2020: ¥32,240,000 (Direct Cost: ¥24,800,000、Indirect Cost: ¥7,440,000)
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| Keywords | マクロ経済学 / 資産選好 / 行動経済学 / アンケート調査 / 経済実験 / 長期不況 / 格差拡大 / 制度設計理論 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、多くの先進国が消費低迷による低成長、資産価格高騰、マイナス金利、格差拡大などの問題に直面しているが、従来のマクロ経済学による政策効果は乏しい。この状況打破のために、本研究では動学マクロ体系に資産選好を導入し、従来の理論を特殊ケースとして含みながら、先進国が直面する多様な経済問題を統一的に取り扱える新たな理論体系を構築するとともに、基礎となる家計の資産選好の性質をアンケート調査、実験、実証によって綿密に検証する。また、数値解析や実証分析によって、現実経済の動きとの比較検証を行う。さらに、消費低迷を解消し、遊休資源を活用するための政策や制度設計を、マクロ・ミクロ両面から総合的に考える。
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| Outline of Annual Research Achievements |
３つのサブプロジェクトごとに研究実績を説明する。
１）担保制約が緩まるような金融市場の整備・発展は資本蓄積を促すものの、生産関数における資本と労働の代替弾力性に依存して投資の上昇や減少をもたらし、景気を変動させることを示した。また、金融市場と労働市場に摩擦がある経済において資産価格バブルが発生する可能性を探るとともに、その性質を調べ、バブル、失業率、GDPの相互依存関係を考察した。さらに、労働市場の不完全性が生む失業と需要不足が生む不完全雇用を同時に説明する理論モデルを構築して、いろいろな経済政策による労働市場と財市場への影響を通した景気全般への効果を理論的に調べた。
２）前年度までに実施した実験研究に関して、学会等でうけたコメントを元に改訂するとともに、資産取引の際にアルゴリズムからのアドバイスをどの程度受け入れるのか等に関しての検証を行い論文にまとめた。また、資産選好の影響に関する検証実験に関して、2022年度から2023年度に繰り越した予算を用いて特任助教を雇用し、消費と貯蓄に関する異時点間最適化のフレームワークに基づいて実験をデザインし、パイロット実験を行った。また、別途、資産残高が投資相手を探す際のシグナルとなるような実験をデザインし、実験用のコンピュータープログラムの作成に着手した。
３）情報技術の発展により、様々なマッチング・プラットフォームが作られ、新たな取引が生まれて、有休資源の活用に繋がっている。そのようなマッチング・プラットフォームにおいて参加者の戦略的動機を分析し、社会的総余剰を最大化するマッチングルールとプラットフォーム経営者の収入を最大化する最適なマッチングルールの関係を分析した。サプライ・チェーンにおいて新規サプラーヤーの参入も分析し、下流企業が独占企業の場合、上流に効率的な新規サプラーヤーが参入しにくいことを示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１）金融市場の整備がかえって景気変動をもたらす可能性については、 Journal of Mathematical Economics (Hashimoto et al., 2022)に、金融市場と労働市場のそれぞれに摩擦がある経済での資産価格バブルの発生と失業率やGDPとの相互依存関係については Economic Inquiry (Hashimoto et al., 2022)に公刊された。労働市場の不完全性が生む失業と需要不足が生む不完全雇用を同時に説明する理論モデルを使い、マクロ政策の効果を分析し、失業への効果と不完全雇用への効果が大きく異なることがわかった。さらに、家計が資産選好を持つ場合の資産価格バブルの発生条件を導き出した。
２）複雑な投資商品に関してのリスク誤認に関する実験結果は、Journal of Behavioral and Experimental Finance (Hanaki, 2022)に発表した。また、資産選好の影響に関する検証実験に関しパイロット実験を行った。加えて、資産残高が投資相手を探す際のシグナルとなるような実験をデザインし、実験用のコンピュータープログラムの作成を開始した。
３）有休資源の活用に重要な成果であるマッチング・プラットフォームの研究はGames and Economic Behavior (Aoyagi and Yoo, 2022)に、サプライ・チェーンの研究はJournal of Economics & Management Strategy (Kitamura, Matsushima, Sato, 2022)に公刊された。他にも多くの派生的研究成果を公刊している。
研究発表〔雑誌論文〕の項に列挙したように、上記以外にも数多くの論文が世界的な学術誌に公刊された。このように、当初計画通りに分析を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
１）前年度に引き続き、資産選好を持つ家計からなる経済の枠組みのもとで、労働市場の不完全性が生む失業と需要不足が生む不完全雇用を同時に説明する理論モデルを使い、労働市場と財市場への影響を通したミクロ政策の景気効果を分析するとともに、マクロ政策の景気効果との比較を行う。家計の資産選好に起因するバブルの発生メカニズムについての研究を深化させる。また、先進国が経済成長するにつれて完全雇用から需要不足に陥っていく経過を取り扱うことのできる理論モデルを使い、不況に陥った経済が完全雇用経路を回復するために必要な金融政策のあり方を探る。さらに、効用に直接影響を与えるプロダクト・イノベーションが、消費と資産の限界代替率に作用して消費を刺激し、新たな雇用を生み出すための条件を探る。
２）パイロット実験を実施した消費と貯蓄に関しての意思決定実験を修正し、本格的な実験を実施する。また、資産残高が投資相手を探す際のシグナルとなるような実験のプログラムを完成させ、パイロット実験を実施し、修正を加えたのち、本格的な実験を実施する。
なお、2022年度予算ではアンケート調査は実施されなかったが、改めて2023年度に実施する。
３）プロダクト・イノベーションにつながる知識探索を促す組織や市場環境・産業構造の要因を特定し、イノベーション促進のための制度を明らかにする研究を引き続き行っていく。また、政府が直接間接に取引に介入し、非市場的な方法で物やサービスの取引を促しながら遊休資源を活用するための政策のあり方についても、さらに分析を進め、理論的な分析結果を経済実験により検証し、その結果を理論分析の改善につなげる。
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| Assessment Rating |
Interim Assessment Comments (Rating)
A: In light of the aim of introducing the research area into the research categories, the expected progress has been made in research.
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