| Project/Area Number |
20J00394
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 58030:Hygiene and public health-related: excluding laboratory approach
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan Geriatric Hospital and Institute of Gerontology |
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Principal Investigator |
岡本 翔平 (2020-2021) 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 特別研究員(PD)
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| Research Fellow |
岡本 翔平 (2022) 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2020-04-24 – 2023-03-31
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| Project Status |
Discontinued (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 健康の社会的決定要因 / 退職 / 健康 / Healthy ageing / 経済学 / 社会政策 / 老年学 / 高齢者 |
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| Outline of Research at the Start |
高齢社会において、年金給付費適正化や労働力人口減少への対応などのために、高齢者就労を促進する動きがある。我が国でも、70歳までの雇用機会確保を企業の努力義務とする法案が可決され、退職時期の先送りが政策として進められている。退職時期を遅らせる動きを受けて、就労は人々の生活に影響を与えるものであることから、国内外では、近年、高齢期における就労が健康に与える影響についての研究が注目されている。しかしながら、一致した研究結果は得られておらず、どのようなメカニズムで、高齢期の就労が健康に影響を与えるのか十分には明らかではない。そこで、本研究では、高齢期の就労と健康のメカニズムを探求することを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、退職が健康に与える影響を評価することを主な目的としており、本年度は大きく分けると2つの成果が得られた。第一に、本研究の主な成果は、老年学分野のトップジャーナルである、Journals of Gerontology: Series Bに原著論文として採択された。本論文では、「日本家計パネル調査」を利用し、最長2004年から2019年の期間において、55歳以上の男性を対象とし、退職が健康状態、健康行動、心理的ウェルビーイング、余暇活動等に与える因果効果を、二段階最小二乗法・固定効果モデルにより推計した。分析の結果、退職後には、特に心理的ウェルビーイングや一部の健康行動・余暇活動が改善することが認められた。しかし、退職数年後には、これらの改善効果は認められなかった一方で、健康行動（e.g. 運動など）の改善は継続的に認められた。これらの改善は、特に、高所得グループにおいて確認された。また、退職後は、会社の定期健康診断を受けなくなるためか、健康診断の受診確率が低下することが明らかになった。第二に、退職期間・健康な期間が延びることによる経済効果を推計するために、上記のデータに加え、「長寿社会における中高年者の暮らし方の調査」を分析した。Healthy ageingの経済的便益として、functional limitationによって、どの程度の生産性損失、医療費・介護費用が発生しているかを分析し、Health Economics Review誌に採択された。今後の課題として、データの整備が挙げられる。公的統計の個票データの整備状況やアクセスの困難さに加えて、我が国には、多様な関心事項を分析できるような、大規模な全国代表標本によるパネルデータが限られている。したがって、研究を通じて、我が国の政策をより良いものとするためにも、データの整備は急務である。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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