包摂的芸術文化制度に関する日星比較研究：終末期を迎えた人とその家族のために
| Project/Area Number |
20J01664
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Section | 国内 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 01070:Theory of art practice-related
|
|---|
| Research Institution | Kyushu University |
|---|
Principal Investigator |
南田 明美 九州大学, 芸術工学研究院, 特別研究員(PD)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-24 – 2023-03-31
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2021)
|
| Budget Amount *help |
¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
|
|---|
| Keywords | 高齢者 / 芸術活動 / 音楽 / 文化的コモンズ / コミュニティの形成 / 文化政策 / アートマネジメント / ケア |
|---|
| Outline of Research at the Start |
基礎自治体の文化政策と市井の人々が有機的に結びつく、新しい包摂的な芸術文化政策の在り方を日星比較研究で明らかにする。とくに、本研究では、終末期を迎えた人と家族芸術文化を通して憩える「広場＝文化的コモンズ」の形成に着目する。
そこで本研究は、①シンガポールの「草の根組織」と日本の自治会制度を比較し、理論的・制度的調査を行う。②地元の芸術文化を支える地縁組織の人々の「生き様」や「信条」をインタビュー調査でより深く調査し比較する。そして③日本の新しい包摂的な芸術文化制度の構築を試みる。
なお、研究の背景には、以上のような文化政策研究や芸術実践研究が少ないため、政策立案にまで至っていないことがある。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の成果は、主に3つである。
1）予定通り、4月から7月まで、2021年3月に実施した施設A（兵庫県西宮市）での音楽家へのインタビュー・データのコード分析を実施し、KJ法で整理した。分析を通して、音楽家が抱く高齢者のための音楽ワークショップへの信条と、芸術文化制度に関する問題を明らかにした。本調査結果は、Inter-Asia Cultural Studies とインターゼミ in TOGA 2021 研究発表会で報告した。
2）計画では、施設Aにおける結果の普遍性を確かめるために、他の施設での参与観察やアクション・リサーチを予定していたが、コロナ禍で実施不可能であった。その代わりに、高齢者施設でワークショップやアウトリーチ活動を実施する音楽家らに、2021年11月から1月まで音楽家へのインタビューを実施した。本インタビューでは、施設Aでのインタビューに引き続き、高齢者の音楽ワークショップへの信条と、芸術文化制度に関する問題を解明しようとした。施設Aの音楽家を含む計9名のインタビュー・データを基にコード分析をした。その成果を、2021年3月10日にThe Urban Research Plaza’s 19th Urban Culture Forum で発表した。本研究の成果は国際雑誌に投稿予定である。
3）研究を進めるなかで「新しい包摂的な芸術文化制度の構築を図る」ためにもケアと文化政策の接合点を図る必要があると考えた。「ケア／アート／文化政策」研究会を立ち上げ、日本文化政策学会第15回大会会員企画フォーラムで国際シンポジウムを開催した。ケアの倫理で高名なジョアン・C・トロント氏と文化政策研究者・藤野一夫氏を招いた。国内外から440名以上の参加登録があった。福祉業界と芸術文化界の橋渡しをする試みであった。シンポジウムの結果は、2022年度に日本文化政策学会の事例報告に投稿する。
|
| Research Progress Status |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
|
Report
(2 results)
Research Products
(9 results)
