| Project/Area Number |
20J13475
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Section | 国内 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
土田 千愛 東京大学, 総合文化研究科, 特別研究員(DC2)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-24 – 2022-03-31
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2021)
|
| Budget Amount *help |
¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
|
|---|
| Keywords | 出入国管理政策 / 難民認定申請者 / インドシナ難民 / 政治亡命者 / 政策形成過程 / 日本 / 在留 / 送還 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究では、日本の難民認定法制度の変容が難民申請者に与える影響を通史的に検討することで、日本の出入国管理行政に通じている軸を探り、国家の外国人管理体制を再解釈することを目的とする。日本の難民認定制度に関する既存の研究の多くは、人権的観点から国際基準に照らし合わせ、国内における望ましい難民受け入れを追求した点で貢献がみられるが、国家の意思決定が難民申請者に与える影響については十分に説明していない。したがって、法制度の変容の過程をたどり、それが難民申請者に与える影響について権力という視座で検討し、難民申請者に対する統治実践を実証する必要がある。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本を事例に、戦後から現在に至るまでという長期的な時間軸で、日本の出入国管理行政に通じている軸を探りつつ、難民認定制度の変容が難民申 請者に与えてきた影響について論じ、国家の外国人管理体制を再解釈することを目指すものである。 令和2年度に続き、依然として、新型コロナウイルス感染症の影響により、大学附属図書館、国立国会図書館、国立公文書館の入館の規制が発生し、資料収集を中心に、研究を予定通りに遂行することが困難な状況が続いた。また、令和3年度は、在外研究として、カリフォルニア大学バークレー校日本研究センターに客員研究員として在籍することを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、渡航が叶わなかった。研究計画に遅れが生じていることを踏まえ、研究期間を約半年間延長し、研究を遂行することにした。
様々な困難が伴ったものの、第11回人間の安全保障学会では、“Japan’s Refugee Policy and Public Order: An Analysis of the Policy Making Process”をテーマに口頭発表した。また、移民政策学会2021年度冬季大会では、「日本における難民申請者等の出入国管理に関する政策分析」をテーマに口頭発表した。それぞれの学会において、移民・難民研究者から有益なフィードバックを得ることができた。さらに、本研究の一部の成果として、博士学位論文「日本の出入国管理政策における政治過程―政治亡命者・インドシナ難民・難民認定申請者―」を提出することができた。
|
| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
|
