| Project/Area Number |
20J15618
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
三田 光星 京都大学, 経済学研究科, 特別研究員(DC2)
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| Project Period (FY) |
2020-04-24 – 2022-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥300,000 (Direct Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥100,000 (Direct Cost: ¥100,000)
Fiscal Year 2020: ¥200,000 (Direct Cost: ¥200,000)
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| Keywords | 加法的汎関数 / 災害債券 / 複合ポアソン過程 |
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| Outline of Research at the Start |
加法的汎関数は時間に関して一様でない確率過程を扱うことができる点などでファイナンスモデルの構築に有用なものとされている。しかし、確率過程と独立でない加法的汎関数のファイナンスへの応用はいまだ少ない。本研究ではそのような確率過程の加法的汎関数について数学的性質を研究し、実データによる検証を行いながら災害債券のモデル構築や企業の資金調達の最適化を通じて数学的結果のファイナンスへの応用を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度も引き続き加法的汎関数の応用として災害債券のモデルについて研究していた。具体的にはジャンプのサイズを指数分布とする複合ポアソン過程を根源的なリスクとしてゼロ債をモデリングし、プライスデータのみから根源的なプロセスのパラメータを推計する手法を研究していた。
手順としては興味のある根源的リスク以外の部分の影響を推計し除去、その上で複合ポアソン過程の特定の水準への到達確率の経時的な変化を離散的なダイナミクスで表現、その式からパラメータを推計することを考えた。その際、より明示的にダイナミクスを表現できないかという研究計画段階で想定していた部分以外の検討事項が発生し、そちらに関しても取り組んだ。また、シミュレーションをするにあたって膨大な処理を行うために、言語仕様に関する研究も行なった。
この手法は投資家が災害リスクを推計する際に有用である。本来、災害債券は投資家よりも発行した保険会社の方が災害リスクを見積もるための情報を所持していると考えられ、そこに情報の非対称性がある。その情報の非対称性を過去の同種のリスク、たとえば同地域の地震に対して発行された災害債券のプライスを見ることで軽減できる可能性がある。
加えて単純にプライスの動きに確率過程をフィットするのではなく、災害という形が見えない本来のリスクをモデル化して推計するという手法であるため、単純な債券だけではなく複雑な構造を持っている金融商品のプライスにも応用ができるという部分が有意義だと考えられる。
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| Research Progress Status |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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