| Project/Area Number |
20J20006
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
御子柴 みなも 東京大学, 公共政策学教育部, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2020-04-24 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,000,000 (Direct Cost: ¥3,000,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Keywords | 少子高齢化 / 介護 / 社会保障 / 世代重複モデル |
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| Outline of Research at the Start |
少子高齢化が進行している日本において、介護人材および持続的財源の確保は急務となっている。本研究は、少子高齢化社会において、高齢者介護が労働供給や資産蓄積の意思決定を通じて、経済全体へ与える中長期的影響を定性・定量的に分析し、持続可能な税・社会保障政策の提案を目的とした研究である。親子間の利他的効用関数を持つ世代重複モデルを用いた動学的一般均衡分析を行うことで、介護が家計の選択へ及ぼす影響だけではなく、個人の行動変化の蓄積を通じた経済全体、各世代に対する中長期的影響を明らかにする。日本の介護保険導入以前から蓄積されたデータを用いることで、現在までの政策評価および持続可能な解決策の提案を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、少子高齢化社会における高齢者介護に着目し、高齢者介護に関する家計の意思決定および社会保障制度との関わりに焦点をあて、持続可能な税・社会保障制度の構築に貢献することを目的としている。個人が高齢期に直面する介護リスクが、個人および家計の経済活動・厚生に与える影響及び、親子間の介護財決定が世代間にわたって与える影響を分析した上で、日本の公的介護保険の役割について分析を行うことを目指した研究である。
2022年度は、前年度に引き続き、ベースラインとなるモデルのカリブレーション及び数値計算によるシミュレーション分析を行い、公的介護保険制度改革が個人および家計の経済活動や厚生に与える影響を定量化した。日本の公的介護保険制度の特徴である、皆保険制度と現物給付制度に着目したシミュレーション分析を行い、介護政策における現物給付型皆保険制度の役割を議論した。第一に、皆保険制度は、高齢期の介護リスクから家計を手厚く保護することがわかった。皆保険制度が利用できない場合、介護リスクに対処するために、家計は家族介護または生活保護に頼ることになり、負の厚生効果が生じる。この結果は特に貧しい家計において顕著である。第二に、現物給付型制度は、現金給付型制度と比較して家族介護供給者の労働供給のインセンティブを妨げないこと、現金給付型制度が家計の厚生に与える影響は家族介護供給者の生産性に大きく依存することが明らかになった。
本研究については、国内外の学会において発表する機会を得て、多くの有益なコメントを受けた。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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