| Project/Area Number |
20J22726
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小林 里瑳 東京大学, 工学系研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2020-04-24 – 2023-03-31
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| Project Status |
Declined (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,100,000 (Direct Cost: ¥3,100,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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| Keywords | 土地取引 / 土地所有 / 非集計モデル / 動的離散選択モデル / 構造推定 / 歩行者回遊 / MCMCサンプリング |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は(1)個人の土地取引を基にした動学的都市形態の変容を通史的に解明する手法の提案と，(2)解明の結果を援用した都市マネジメント手法の構築を目指す．(1)について，土地台帳および登記事項証明書を土地取引履歴としてデータ化し，地主の異質性と再帰的・動学的な意思決定を仮定した非集計モデルの推定を行う事で，地主の行動規範を計量的に評価する．(2)について，(1)の結果を基に多段階最適化問題として定式化，その解の性質を整理する事で土地所有の最適化問題として表される都市マネジメント手法への知見を得る．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では，個人の土地取引を基にした動学的な都市の変容を通史的に解明する手法の提案と，解明の結果を援用した都市空間マネジメント手法の構築を目指す．具体的には，地主の異質性と動学的な意思決定を仮定した非集計モデルを構築し，土地台帳および不動産登記事項証明書を用いた土地取引履歴を入力データとしたパラメータ推定により，地主の意思決定を計量的に評価する．まず初めに地主の動的な土地所有形態選択に関する意思決定を解明することを目的に，非集計モデルの一つである動的離散選択モデルの枠組みでこれを定式化した．定式化したモデルは明治から戦後直後まで使用された土地台帳をデジタルデータ化したインプットデータを用いてパラメータ推定を行い，過去の土地所有形態に対する選択規範を明らかにした．この成果は都市計画学会で報告を行った．さらに，土地所有パターン選択の異質性に着目して，EMアルゴリズムとNFXPアルゴリズムを組み合わせた推定方法を適用して，潜在クラス別の土地所有パターンの規範を明らかにしたと同時に，状態サンプリングについても提案し，モデルフィッティングとパラメータの安定性の観点から検証を行った．その成果については現在国際誌に向けて投稿準備中である．最後に，これまでは異質性を潜在クラスによると仮定したが，土地売却と購入と明示的に類別し両者の相互作用を考慮した土地取引モデルを提案した．これに加えて歩行者行動が土地売買に影響すると仮定し，3者から構成される多主体モデルの同時推定アルゴリズムを提案した．提案した多主体モデルは不動産登記事項証明書をデジタルデータ化した土地取引データと歩行者の回遊行動アンケートをインプットデータとして，観光地における土地取引と訪問場所選択に対する選好を明らかにした．この成果は都市計画学会と国際学会であるHKSTS で報告した．
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| Research Progress Status |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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