身体拘束における倫理的論点の総合的検討

• Project/Area Number: 20K00013
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 01010:Philosophy and ethics-related
• Research Institution: Mie Prefectural College of Nursing
• Principal Investigator: 安部 彰 三重県立看護大学, 看護学部, 准教授 (60516847)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000); Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
• Keywords: 身体拘束（抑制） / 看護倫理 / 医療倫理

Outline of Research at the Start

医療における身体拘束（抑制）は、一般病床等で日常的におこなわれており、社会問題化しつつある。
たしかに拘束を規制する法律やガイドラインは存在するが、現状ではその解釈ふくめ、「いかなる目的や方法であれば拘束は許容される（されない）のか」は必ずしも明確ではない。
そこで本研究では、拘束の倫理的論点を「拘束の目的（理由）」をめぐる諸論点と「拘束の手段（方法）」をめぐる諸論点とに大別したうえで、規範的検討を基軸としつつ、医療における身体拘束の倫理的論点の網羅的・体系的な検討をおこなう。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、医療における身体拘束の是非をめぐる規範的検討を基軸に据えつつ、その倫理的論点を網羅的・体系的に検討することにある。
2022年度は、前年度に続いて国内の関連文献を収集しつつ上記論点の一部について検討した。主な成果は以下の2点である。
（１）国内の関連文献リストの増補。このリストは今後（本研究終了時に）HP等で公開し、研究資料としてひろく活用に供する予定である。
（２）身体拘束の倫理的論点の一部として「拘束が患者にもたらすのは利益か不利益か」という論点を検討した。まずこの論点が近年あらためて論点化されつつある背景には患者の高齢化と認知症患者の増加がある。またこの論点は「拘束は一方で、せん妄状態にある患者による点滴の自己抜去・転倒を防止する点で患者の利益となる。しかし他方で拘束は、患者の筋力低下をもたらしその予後を悪化させる等の不利益を生じさせる」とのような仕方で論点化されるが、近年の拘束否定論もこうした患者の不利益に訴える。しかしこのタイプの否定論は以下の２点において問題含みである。第一に、中長期にわたる拘束による不利益を問題視している点。これが問題なのは、そもそも一時的な（短時間の）拘束が上記の不利益を生じさせるとはかんがえにくいのと、中長期にわたる拘束は患者の利益の有無にかかわらずそれじたいで問題だからである。第二に、保護すべき患者の利益を軽視している点。この点を浮かびあがらせるため、ここでは拘束否定論の主張を仮に認め、一時的な拘束も患者の不利益になるとしよう。しかしこの論拠だけでは、拘束による点滴の自己抜去等の防止が患者の利益である（その利益の保護が医療者の責務である）ことは否定されえない。すると、なお拘束を否定するには、少なくとも拘束の不利益が利益を明らかに上回ることをしめさねばならないが、管見のかぎりその論証にとりくんでいる拘束否定論はみあたらない。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

上記の自己評価とした所以は、遺憾ながら今年度も本研究の成果を公にするにいたらなかったからである。今年度も教育をはじめとする学務の負担が大きく、研究時間をうまく確保できなかったのはたしかであるが、しかしその点もふくめ研究を計画的かつ着実に進めることができなかったことは偏に私の能力と努力不足による。

Strategy for Future Research Activity

１年の研究延長許可を経て研究４年目をむかえる2023年度の課題は、（１）研究成果の公表。（２）国内の関連文献の収集および精査の継続。（３）国内外の関連分研究の収集および精査、以上の３点である。
（１）については、学術書の分担執筆をつうじて研究成果を公表する予定である。それ以外にも、専門学会での報告・論文投稿など、さまざまな機会および媒体を活用して研究成果を公表したい。（２）については、前年度同様に進めていく。
（３）については、前年度の研究課題に挙げつつも、十分な成果をえるには至らなかったため、今年度はその遅れを取り戻したい。
また以上の課題遂行にあたり、今年度も引きつづき、勤務先大学において研究成果を反映させた授業をおこなうことで、本研究にたいする批評を得る機会を確保し、その精度をさらに高めていく。