ＧＨＱによる日本宗教「理解」の手法・プロセスに関する研究
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20K00080
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 01030:Religious studies-related
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| Research Institution | Kanazawa Institute of Technology |
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Principal Investigator |
清水 節 金沢工業大学, 基礎教育部, 准教授 (30410294)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | GHQ／SCAP / CIE / 宗教史 / 異文化理解 / GHQ/SCAP / 民間情報教育局 / 民間検閲局 / 宗教 |
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| Outline of Research at the Start |
第二次世界大戦後、対日占領政策を担ったGHQは、日本の宗教をどのような手法を用いて「理解」しようとし、そして実際にどのような「理解」に至ったのかを明らかにする。その際、民間情報教育局（CIE）宗教課の会議録や月報、週報などの記述内容を中心に調査する。さらに、国内外の図書館や文書館などへ出張し、史料収集すると同時に、それらの整理・解読・分析を進め、成果を学会や論文で発表する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年同様に、新型コロナウィルス（COVID-19）感染症の影響による出張制限（勤務校、及び受入れ先の海外機関によるもの）があったため、想定していた新規史料調査の計画は断念せざるを得なかった。よって本年度も占領史・近代宗教史に関連した研究書や、テーマを分析するうえで必要となる刊行資料の収集、これまでの調査活動で集めたGHQ/SCAP文書を改めて読み直すことなどが研究活動の中心となった。これにより、本テーマを研究する上で参考となる知見や問題視角、関連する先行研究上の論点などについて理解を深めることができ、さらに、これまでの研究成果に追加すべき内容を見出すことができた。
他の科研費プロジェクト（「昭和10年代文部省の機関哲学と國體明徴政策の相互制約関係についての研究」課題番号：22K01347、研究代表者：植村和秀）から研究報告の依頼を受け、占領下において文部省宗務課の果たした役割と戦前戦後の連続・非連続性について、同課に勤務した人物（課長・行政官・事務官・嘱託・雇）の経歴や著作を分析しながら発表した。その際に、占領軍側で宗教政策を担った民間情報教育局（CIE）「宗教課」の組織や人事についても触れ、日本宗教を理解する任務に就いた占領軍スタッフや、それを支えたGHQに雇われた日本人スタッフについて、それぞれの役割や経歴など、今回の研究で新たに判明したことを交えて報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究を進める上で最も肝要となるのは、未見のGHQ／SCAP文書を調査することである。しかし、本年度前半は感染症の影響による勤務校の出張制限があり、当初に計画していた渡米調査や国内出張調査などができなかった。年度後半には感染力が弱まり、出張制限も解除されたものの、訪問予定先のアメリカ国立公文書館（NARA）側の感染対策（入館制限）が解けておらず、しかも長期休暇時の閲覧予約が早々に埋まってしまったこともあり、渡航調査を実現できなかった。仕方なく、既存の史料をもとに研究を進めたものの、まとまった形で発表できる段階ではない。
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| Strategy for Future Research Activity |
助成期間である2020～2022年のうち、当初の2年間はまともな調査ができず、研究計画に大幅な遅れが生じ、予算の大半を占める旅費なども消化できていない状況である。しかし、感染症の発生から3年が過ぎ、ようやく平常の状態に戻りつつある。研究の遅れを挽回し、予算を有効に使用するために、助成期間の延長手続きをとった。これにより、2023年度も研究を続けることが可能となった。
アメリカ国立公文書館の入館制限はいまだに続いているが、昨年に比べると予約に余裕はあるようである。渡航計画を早めに立て、調査を実現させたい。調査した史料をもとに、これまでの研究で得た知見を反映させた論文をまとめる予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(1 results)
