| Project/Area Number |
20K00712
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 02090:Japanese language education-related
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| Research Institution | Osaka Sangyo University |
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Principal Investigator |
新矢 麻紀子 大阪産業大学, 国際学部, 教授 (70389203)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 地域日本語教育 / 日本語教育の地域格差 / 日本語教育推進法 / 日本語教室空白地域 / 日本語教育の体制づくりとコーディネーター / 日本語教育サービス / 人権 / 社会的公正 / 地域格差 / 日本語教育の公的保障 / 日本語教育の体制整備 / コーディネーター / 文化庁 / 日本語教師とボランティア / 自治体の責務 / 生活者としての外国人 / 日本語教育保障 / 自治体の施策 / 日本語教育の地域格差解消 / 日本語学習権保障 / アクション・リサーチ |
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| Outline of Research at the Start |
「生活者としての外国人」が日本語を学習できる地域日本語教室等は都市部に集中し、地方公共団体の2/3が日本語教室が存在しない「空白地域」であることは大きな課題である。「日本語教育推進法」が成立したものの、地方部の外国人の日本語学習権保障を視野に入れて運用されなければ、地域格差は一層拡大していく。
本研究では、1）日本における「生活者としての外国人」への日本語教育の地域格差に関する実態調査を行い、2）国内外の先進地域事例を調べ、3）1，2地域にてアクション・リサーチを実施し、4）得られた知見を基に、地域格差是正に向けた制度とツールの開発を行い、提案する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「生活者としての外国人」への日本語教育の地域格差の実態を明らかにし、解決に向けた施策や方法論を提案することにある。地域日本語教室等は都市部に集中し、地方公共団体の約半数が日本語教室不在の「空白地域」であるという現実がある。日本語教育推進法が成立したものの、地方部における日本語教育は未だ十分とは言い難く、都市部とのさらなる格差が生まれる可能性がある。
本課題の初年度2020年度からコロナウィルス感染症拡大によりフィールド調査が実施できず研究が遅れていたが、2022年度後半からようやく現地フィールド調査が可能な状況となり、進めてきた。
2023年度は、愛媛県、広島県、兵庫県、奈良県、和歌山県、京都府、愛知県、大阪市における日本語教育の動向に関する情報を収集した。
調査から新たに見えてきたことは、これまでは都鄙格差や集住地域・非集住地域の差が課題であること、つまり非都市部であればあるほど、外国人の人数や比率が少なければ少ないほど日本語教室空白地域が多く、日本語教育人材が乏しい傾向がある、と考えられていたが、実際には、地方部であっても、また外国人数が少なく外国人比率が小さくても、充実した外国人支援や優れた日本語教育実践を展開している団体がある、ということである。即ち、外国人住民を有する自治体等公的機関が、外国人住民を共に地域をつくる住民として認識しているか、外国人への日本語教育の課題を人権や社会的公正という観点からとらえているかということが、本研究テーマである「日本語教育サービスの地域格差解消」を実現する一つのキーになることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
遠隔地調査に赴く時間が十分に取れず、予定していた現地調査事例数が不十分であったため、本研究全体の結論を導き出すことに至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は本研究の最終年度となるため、研究のまとめを行い、学会発表や論文執筆を行いたい。
それに向けて、調査が不十分な地域においてデータ収集を行う。また、既に訪問調査を実施済みの機関のうち、good practiceと言える機関に関してフォローアップ調査を実施し、それらの事例の特徴を整理・分類する。
最終成果として、人的資源の乏しい地方部においても実現可能な日本語教室のモデルや日本語教育サービス提供システムのモデルを提案することを試みる。
成果発表としては、ICJLE2024（日本語教育国際研究大会（米国ウィスコンシン州マディソン市にて2024年8月1-3日に開催））、AILA 2024（マレーシアクアラルンプールにて2024年8月11-17日に開催）において発表予定である。その他、論文にも順次まとめていきたい。
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