外国人介護労働者の受け入れと日本語教育政策に関する研究
Project/Area Number |
20K00728
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 02090:Japanese language education-related
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Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University (2021-2023) Saga University (2020) |
Principal Investigator |
布尾 勝一郎 立命館アジア太平洋大学, 言語教育センター, 教授 (90448019)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮本 秀樹 長野大学, 社会福祉学部, 教授 (40453401)
杉本 篤史 東京国際大学, 国際関係学部, 教授 (60267466)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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Keywords | 外国人労働者 / 日本語教育政策 / 経済連携協定(EPA) / 外国人技能実習制度 / 特定技能 / 外国人介護労働者 |
Outline of Research at the Start |
アジア諸国からの外国人技能実習生や留学生などの増加を背景に、在留外国人数が急増を続けている。それに伴い、外国人受け入れ態勢の整備が急務となっている。本研究では、日本における外国人労働者、とりわけ介護労働者の受け入れと日本語教育政策のありかたを中心に多角的に分析を行い、問題点についての提言を行う計画である。 具体的には、外国人介護労働者について論じた国会や中央省庁、新聞の全国紙といった公開資料について分析するとともに、関係者へのインタビュー調査も行う計画である。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日本における外国人労働者、とりわけ介護労働者の受け入れと日本語教育政策のありかたを中心に多角的に分析を行い、問題点についての提言を行うことを目指した。 外国人介護労働者の受け入れについて、国会会議録検索システム (https://kokkai.ndl.go.jp/#/)を用いて収集したデータを基に、彼女ら/彼らに対する日本語教育に関する国会での議論を分析した。とりわけ、(1)「経済連携協定(EPA)」(2)「技能実習」(3)「特定技能」の在留資格で来日した労働者をめぐる議論について、その特徴の分析作業を行い、関連学会において3回の発表を行った。 研究計画4年目となる2023年度は、上記の(3)「特定技能」についての発表の後、前年度までに取り組んだ上記(1)、(2)にかかる分析もあわせて論じ、それを研究ノートとしてまとめた。 本研究の一つの柱である言語権を巡っては、2019年に日本語教育推進法が制定され、それに基づいて日本語教員の公的資格化(登録日本語教員)と日本語教育機関の質保証を目的とした日本語教育機関認定法が2023年に制定された。他方で、個人としての日本語教員の専門性と養成プロセスの問題、とりわけ学習者の言語権保障の担い手という面からの検証は十分とはいえず、日本語学習者としての外国人介護労働者の人権保障と関連するものとして、日本語教員養成における言語政策や言語権学習の必要性についてのパネル(2022年度)や学会発表(2023年度)を行った。また、様々なルートから外国人介護労働者が供給されている現実を考慮して、地域日本語教育のあり方についての議論も行った(2021年度)。 その他、日本における移民に対する言語的支援に関する書籍の一章を執筆、日本における外国人介護労働者に対する日本語教育の観点も含めて、政策の問題点を論じた(2023年度)。
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Report
(4 results)
Research Products
(10 results)