市民性育成のための教室文化論による対話型日本語教室活動の実践研究モデルの開発
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20K00734
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 02090:Japanese language education-related
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| Research Institution | Tokyo Denki University |
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Principal Investigator |
塩谷 奈緒子 東京電機大学, その他部局, 講師 (10409766)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
細川 英雄 早稲田大学, 国際学術院(日本語教育研究科), 名誉教授 (80103604)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 実践研究 / 教師の役割 / 主体化 / 教室文化 / 対話 / 社会参加 / 市民性 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、自己と他者と社会を結び、民主的なことばの学習として組織される対話型日本語教育実践の諸相を教室文化論の考え方を援用して明らかにする。また、それらの活動データの収集と協働分析・考察を試み、それをホームページ上で公開することにより、市民性形成をめざして組織される教育実践を実践者間で共有、検討し、それをもとに新たな実践活動が展開できるような基盤作りをめざす。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う科研費課題の補助事業期間延長の特例措置を受け、コロナ前、コロナ後の教育実践のあり方の変化やそれらを踏まえたハイブリッド型授業に関する理論的な文献調査を実施し、昨年度に引き続き、ハイブリッド授業型の新しい対話型日本語教育実践の設計と実施、活動データの収集、分析を実施した。
具体的には、まず、日本及び米国の研究協力者と共に、ガート・ビースタ（2021等）の学習者の「主体化」の構想（新自由主義的な選択や欲望の自由ではなく「成長した自由」「対話の状態」としての「中間点」「第三の選択肢」としての「中断の教育学」）の文献調査を行い、コロナ禍を経て同じ空間、時間を共有して学習者が教室で主体的に学び、繋がることの意味と教師のあり方を、日本語教育の文脈で検討した。そして、コロナ時のオンライン授業で抱いた疑問をもとに、コロナ後、それぞれが大学機関で実践した対話型の日本語教育実践の活動データを質的に協働分析し、短絡的な「いいね」や「純粋な自己表現の場所」としてではなく、他者から語りかけられ、自己表現が「制限されたり、中断されたり、応答され」、他者と繋がり直す場としての教室の意味を考察した。さらに、学習者達がそうした「中間点」にとどまり、教室に「主体」として「現れる」よう活動を設計、支援する教師の役割について分析した。これらの研究成果は、2024年度に米国の国際大会で発表予定である。
ビースタ ガート（2021）、上野正道（監訳）『教育にこだわるということ』東京大学出版会
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍により当初計画していた教育実践の実施およびデータ収集が不可能となり、その後、ウィズ／アフターコロナの状況に合わせた教育実践の再設計と再実施を行う必要性が生じ、データの収集、分析が遅れたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度も新型コロナウイルス感染症の影響に伴う科研費課題の補助事業期間延長の特例措置を受けられた。本研究の開始時期がコロナ禍の時期とちょうど重なってしまったことにより、研究計画の変更を余儀なくされ、当初の予定より分析対象とする教育実践の数やデータは少なくなるが、次年度は、本研究の最終年度として、研究成果の国際大会での発表、米国の研究協力者の教育機関での共同研究の実施、教育実践の公開、論文化等を行う予定である。
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Report
(4 results)
Research Products
(8 results)
