Study on the Social History of the Ethnic Chinese in Indonesia during the Independence Period
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20K01018
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 03030:History of Asia and Africa-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
津田 浩司 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (60581022)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | インドネシア / 華僑・華人 / 社会史 / 『民報(Min Pao)』 / 『共栄報(Kung Yung Pao)』 / 華人 / 地方史 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、インドネシア華人史においては資料の欠落から「空白期」とされてきた1940年代、特に独立期(1945～49年)の社会生活史を、それに先立つ日本軍政期との連続性に注意を払いつつ再構築するものである。
2020～21年度は、日本軍政期唯一の華人向け新聞の後継にあたる未注目の日刊紙『民報(Min Pao)』の紙面分析を通して、ジャカルタ内外の華人社会のパワーシフトの過程やネットワークの様態変化を明らかにする。
2022～23年度は、ジャワ内外の主要地方都市の図書館・研究所、華人系団体等で定期刊行物・記念誌等の資料を収集・分析を行い、地方ごとの華人社会の状況・展開の差異を視野に収める。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、『共栄報（Kung Yung Pao）』の後継紙『民報（Min Pao）』の完全データを入手することを課題として掲げていた。しかしながら、同紙をまとまった形で所蔵するインドネシア国立図書館の規定が大きく変わり、スキャン・サービスが廃止され閲覧のみとなったため、同計画は見直しを余儀なくされた。
2023年度の成果として、単著『日本軍政下ジャワの華僑社会―『共栄報』にみる統制と動員』（風響社、2023年2月刊）の研究内容を一層深化させるため、ブックトーク・イベントにて対談を行った。また、同書が第13回（2023年度）地域研究コンソーシアム賞研究作品賞を受賞したことを受け、同コンソーシアムの年次大会において受賞記念講演を行った。
同書が華人を取り巻くインドネシア現代史研究の新たな地平を切り拓いたものと高く評価されたことを受け、新たな知見を盛り込み大幅な加筆を行ったうえで、インドネシア語に翻訳する作業を進めた（年度内に全14章中11章まで翻訳終了）。2023年8月にはインドネシアの出版社と協議を行い、出版に向けての道筋をつけた。
前年度に開催された国際研究集会International Conference on Chinese Diaspora in Southeast Asia Studies（ICCDSAS2022）の選抜論集とりまとめに編者のひとりとして携わり、オンライン公開をした（うち、筆頭論文は津田による単著論文）。
その他、学会や研究プロジェクト、および本務先の国際交流部門のウェブサイト等に、オンラインの短文記事4点を執筆・公開した。また、日本軍政期から独立期にかけての要人に対するインタビュー記録（倉沢愛子慶応義塾大学名誉教授が実施）を修復・アーカイブ化するために、データのデジタル化（修復作業を含む）を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度は、インドネシア国立図書館等での資料収集を中心に現地調査を行い、特に『共栄報（Kung Yung Pao）』の後継紙『民報（Min Pao）』の完全データの入手に注力することとを最大の課題として設定していた。しかしながら、『民報』をまとまった形で所蔵するインドネシア国立図書館の規定が、コロナ禍で渡航が叶わなかった間に大きく変わり、希少定期刊行物を同館にてスキャン／写真撮影してもらうサービスが廃止され、原則閲覧のみとなってしまった。これに伴い、『民報』の紙面分析を中心に日本占領末期から独立期にかけてのインドネシア華人を取り巻く言説空間と社会史を再構成するという当初の研究計画は、現地長期滞在なしには実行不可能となり、大幅に見直すことを余儀なくされた。
一昨年度来準備していた、林群賢（Liem Koen Hian, 1897～1952年）の1940年代前半の活動に焦点を当てた評伝原稿（論集1章分と補遺資料3点）は、前年度の初頭には完成し、編集責任者に提出した。この評伝では、オランダ時代末期からジャーナリストとして活躍し、インドネシア独立後は同国の華人ら（特にプラナカン華人）をインドネシア社会の中に積極的に位置づけようと腐心した重要人物として知られる林の、従来知られていなかった日本軍政期・独立期初期の活動に、『共栄報』ならびに『民報』を中心資料として光を当てたものである。ところが、共著者の原稿提出状況が思わしくなく、出版社側の都合もあって現時点では出版計画を仕切り直しているところである。
一方で2023年度には、前年度中に開催された東南アジア華人ディアスポラに関する国際研究集会の選抜論集を編集しオンライン上で公開したほか、前年度に刊行した単著の反響が大きかったことを受け講演やオンライン対談などを行うなど、複数の成果が得られた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本プロジェクトは2023年度が最終年度の予定であったが、コロナ禍で実質3年にわたってインドネシアへの渡航が不可能となった。その間に、インドネシア国立図書館の規定が変わり、プロジェクトを遂行するうえで核となる新聞資料『民報』のデータを入手することが困難となった。これを受けて（コロナ禍の研究中断期間も踏まえて）プロジェクト期間を1年間延長するとともに、日本軍政期と独立期の人的・組織的な連続性・断絶性の解明に向け、多角的な史資料の発掘・分析に注力することとする。
2024年度（最終年度）は、本プロジェクトの成果物でもある単著『日本軍政下ジャワの華僑社会』の加筆とインドネシア語訳を早急に終え、インドネシアでの出版に向け準備を進める。加筆に当たっては、入手済みの新たなデータ（写真等を含む）を可能な限り盛り込む。
2024年11月にマラナタ・キリスト教大学（バンドゥン、インドネシア共和国）で開催予定の世界海外華人研究学会（ISSCO）の地域会議（Regional Conference）に参加し、成果報告を行う。
部分的に入手済の『民報』のデータに基づき、引き続き分析を継続するとともに、ウェブ上に（研究者限定で利用可能なように）公開することを検討する。
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Report
(4 results)
Research Products
(23 results)
