ヨーロッパ型口利き社会への招待―ソサイエティの効用に関する学際的研究―
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20K01059
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 03040:History of Europe and America-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022-2023)
Osaka Prefecture University (2020-2021) |
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Principal Investigator |
佐々木 博光 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 准教授 (80222008)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | バーゼル / イザーク・イーゼリン / 善・公益促進協会 / 貧民救済 / 教育改革 / ネットワーク / 総合救貧院 / 利付貯蓄銀行 / 協会 / 兄弟会 / 縁故社会 / 閥族主義 / エゴ・ドキュメント / 日記 / フェルディナント・ベネケ / オットー・ベネケ / 信心会 / ハンブルク愛国協会 / 縁故主義 / 口利き社会 / 財団 / 人材養成 / 商都 / 産業市民層 / ミクロ政治 / 鞍部期 / ソサイエティ / アソシエーション / 持続可能社会 |
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| Outline of Research at the Start |
協会は会員の自発的な加入からなる。権力に抗い水平的・仲間的な人間関係を育む場として、1980年代以降いわゆる社会史研究がこのような社会的結合に注目した。協会で交わされた自由闊達な議論が公共の場にも伝播して社会の民主化をもたらしたというのが、社会史家が想定したヨーロッパ社会の発展モデルである。しかし協会とはあくまでもプライベートな集まりである。このため上記の見方はあまりにもナイーヴすぎる想定であった。
西洋を民主化のモデルと見るかぎり見えてこない協会本来の機能が、西洋を典型的な縁故社会と見ることによって見えてくる。協会は縁故社会の窓口、登竜門の役割を担った。それは社会の持続のために要請された。
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度のハンブルクにおける史料調査につづいて、近世・近代を通じて兄弟会や協会といったソサイエティの活動が活発であったバーゼルで史料調査を実施した。とくにバーゼルの都市書記を務めたイザーク・イーゼリン（1728-1782）の肝いりで1777年に設立された善・公益促進協会を考察対象とした。この協会は貧民救済と教育改革をむすびつける施策を次々に実行し、現在もバーゼルの市民生活にふかくかかわっている。イーゼリンの抱いた理念の多くは彼の死後に実現をみた。たとえば、総合救貧院の設営（1804年）、利付貯蓄銀行の創始（1809年）、総合職業学校の実現（1828年）、算数学校、裁縫学校の設置（1770年代末～1783年）、総合音楽学校の開校（1867年）などがある。滞在が短時日であったため完璧を期すことはできなかったが、今後の研究のための足がかりをつかむことは十分にできた。研究成果は2024年4月20日に実施されたドイツ史研究会第1回例会の口頭発表でその一部を披露した。この協会における人的なネットワークは、協会内部にとどまらずバーゼルの市政や市民生活にもおよんでいたという感触をつかむことができたが、ネットワークの子細をあきらかにするには至っていない。さらに研究を継続したい。
また2022年度の研究実績の概要に記したハンブルクのソサイエティにかんする研究成果についても、上記の口頭発表で触れたほかに、京都大学のオンライン誌『フェネストラ 京大西洋史学報』の第7号（2024年）に寄稿する機会を得た。
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Report
(4 results)
Research Products
(15 results)
