文化的景観の価値を活かした地域づくりに向けた基礎研究
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20K01160
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
上杉 和央 京都府立大学, 文学部, 准教授 (70379030)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 文化的景観 / 地域づくり / コミュニティ / 文化財 / 価値 / 計画 |
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| Outline of Research at the Start |
重要文化的景観に選定された地区の持続には、文化的景観の価値評価とそれを活かした地域づくりを有機的に連動させる「価値論（評価）×計画論（持続）」の実践的なモデルを作ることが、学術の役割として重要となります。
本研究では、重要文化的景観の選定地が選定後にどのような地域づくりをおこなってきたのかについて比較検討し、こうしたモデルを構築するための基礎研究とすることを目的としています。
研究では、重要文化的景観に選定された地区の取り組みについての概要調査に加え、選定時期による地域づくりの取り組みや進度の違いを検証するため、年2ヶ所（計8か所）程度の詳細調査を実施し、その結果の比較をおこなう予定です。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、新型コロナウイルスの影響でこれまで十分に実施できなかった現地調査について、重点的に実施することにした。訪問地は重要文化的景観選定地を有する自治体のうち、愛媛県宇和島市、同西予市、同松野町、京都府宇治市、沖縄県今帰仁村、長崎県五島市である。また沖縄県北大東村の事例は講師を大学に招く形で調査をおこなった。
愛媛県の３市町においては、それぞれの地域において現地調査を行うと同時に、行政担当者や地域住民へのヒアリングをおこなった。その結果、行政施策内における重要文化的景観の位置づけや地域づくりへの関連づけについては、３市町によって異同があることが明確となった。また、西予市については文化的景観の価値に深く関わり、地域コミュニティの紐帯として機能している秋祭りについても見学し、当日の様子を調査することができた。
宇治市では都市計画部局と文化財部局が１つの課となって実施してきたこれまでの取り組みについてヒアリングをおこなった。１つの課とはなっていないが、講師を招いて実践内容についてヒアリングを実施した沖縄県北大東村でも、課を超えた取り組みが実践されていることを確認することができた。
五島市では離島における地域づくりの実践について行政および地域づくり団体に聞き取り調査をおこなった。多様な地域づくり活動が実践されているなかで、世界遺産も含めた文化財の価値を地域らしさの源泉に据えることの可能性や課題を確認することができた。
このように、文化的景観と地域づくりの関係性（価値論×計画論）という本研究の主要テーマに関して、各地の事例を収集することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染症が一段落したため、現地調査を実施することができた。本計画申請時の予定とは異なる時期・地域の調査となった場合もあるが、全体としてコロナ禍による遅れを取り戻し、順調に進展していると評価できるようになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度が最終年度となる。これまで得られた知見に加え、2023年度の調査を加えて調査結果をまとめることにしたい。新型コロナウイルスの再流行等、不測の事態が起きた際も、これまでの経験をふまえて柔軟に対応するつもりである。
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Report
(3 results)
Research Products
(4 results)
