| Project/Area Number |
20K01161
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
遠藤 尚 東北学院大学, 地域総合学部, 准教授 (40532156)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | フードチェーン / 流通 / 生鮮野菜 / 外資系大型スーパーマーケット / 農村 / 発展途上国 / インドネシア / 世帯生計 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の最終目的は、インドネシアを事例に、発展途上国における経済成長に伴うフードチェーンの変化による農村社会と農村世帯生計の変動について明らかにすることである。この点について考察するために、国内での商品調達が不可欠な生鮮野菜に注目して、外資系大型スーパーに至るフードチェーンの実態を捉える。そして、外資系大型スーパー向け生鮮野菜産地における生産状況、スーパー向け野菜導入による世帯や農村社会への影響を明らかにする。これら2点について検討するために、外資系大型スーパーや中間業者等に対する聞き取り調査と生産地における世帯調査を実施する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，インドネシアを事例に，経済成長に伴うフードチェーンの変化による農村社会，および農村世帯生計の変動について明らかにすることを最終的な目標とした。そして，この点について検討するために2つの副次的な目的を設定した。まず，国内での商品調達が不可欠な生鮮野菜に注目して，外資系大型スーパーに至るフードチェーンの実態を捉えることである。そして，外資系大型スーパー向けの生鮮野菜産地における生産状況，外資系大型スーパー向け野菜導入による世帯，および農村社会への影響を明らかにすることである。
コロナ禍の終息に伴い2022年度後半からインドネシア西ジャワ州，およびバリ州を対象とした現地調査を再開した。2023年度には，2022年度に実施した予備調査の結果を元に，西バンドゥン県，レンバン郡において，外資系大型スーパー向けの生鮮野菜の加工・流通を担う業者（PT.Bimandiri）に出荷している野菜生産農家15世帯を対象とした本調査を実施した。その結果，これらの農家は同地域の中，小規模農家と比較して明らかに経営規模が大きく，また農業経営のあり方も異なることが明らかとなってきた。これらの農家の中にはその他の農家と取引関係を結んだり，地域の野菜市場からも野菜を仕入れることにより，PT.Bimandiriの他，複数の取り引き先に野菜を出荷し，仲買人としての役割も果たしている世帯がみられた。また，2014年以降定点調査を行っている同郡内のスンテンジャヤ村において，次年度の本調査に備え農家グループの代表を対象とした予備調査を実施した。これらの調査結果から，生産のみではなく，流通においても大きな役割を果たす大規模な農家と中，小規模の農家からなる産地の構造についてある程度把握することができた。加えて，バリ州では，神前に供える花卉の消費実態についてその特徴について把握することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年度後半には新型コロナの感染拡大状況が落ち着いたため，2023年2月にインドネシア西ジャワ州，およびバリ州を対象とした予備調査を実施した。予備調査の結果を元に，2024年3月に西ジャワ州，西バンドゥン県，レンバン郡において，外資系大型スーパー向けの生鮮野菜の加工・流通を担う業者（PT.Bimandiri）に出荷している野菜生産農家15世帯を対象とした本調査を実施した。また，研究協力者と調査対象者から2024年8月のスンテンジャヤ村における農家世帯を対象とした本調査の実施について了承をとることができた。以上の通り，外資系大型スーパー向けの生鮮野菜の加工・流通を担う業者，および，産地の農家に対する調査は2024年度で終了し，外資系大型スーパー向けの生鮮野菜産地における生産状況，外資系大型スーパー向け野菜導入による世帯，および農村社会への影響については明らかにできる見込みである。しかし，2023年度は所属機関における業務の都合により，現地調査を8月に実施できなかった。その影響により研究全体の遅れは取り戻せていない。このため，外資系大型スーパーを対象とした聞き取り調査については，具体的な実施時期などは現時点では未定となっている。可能であれば，2024年度後半に予定している補足調査の一環として実施したいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度に実施した予備調査，および，2024年3月に実施した外資系大型スーパー向けの生鮮野菜の加工・流通を担う業者（PT.Bimandiri）に出荷している野菜生産農家に対する本調査を元に，2024年8月にはスンテンジャヤ村において，中，小規模の野菜農家を対象とした本調査を実施予定である。2024年度前半には，3月に実施した調査データの分析，および8月の現地調査に向けた準備を行う。これら2回の本調査で得られたデータの分析から，外資系大型スーパー向けの生鮮野菜産地における生産状況，外資系大型スーパー向け野菜導入による世帯，および農村社会への影響について考察を行い，2024年の秋以降に実施される学会で報告することを目指している。加えて，2024年度後半に学会発表における指摘などに応じて補足調査の実施を見込んでいる。この補足調査の際に，研究対象地域や研究協力者に対する成果報告を行う予定である。2020年度以降行っている発展途上国における近年のフードチェーンやフードシステムに関する先行研究の整理と展望論文の執筆についても引き続き行う予定である。
一方で，外資系大型スーパーを対象とした聞き取り調査については，コロナ禍以降の研究全体の遅れから実施がかなり難しい状況である。可能であれば補足調査の際に，スーパーを対象とした調査を行いたいと考えているが，メインの調査分析は次の研究課題とすることも視野に入れている。
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