Project/Area Number |
20K01161
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
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Research Institution | Tohoku Gakuin University |
Principal Investigator |
遠藤 尚 東北学院大学, 教養学部, 准教授 (40532156)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | フードチェーン / 流通 / 生鮮野菜 / 外資系大型スーパーマーケット / 農村 / 発展途上国 / インドネシア / 世帯生計 |
Outline of Research at the Start |
本研究の最終目的は、インドネシアを事例に、発展途上国における経済成長に伴うフードチェーンの変化による農村社会と農村世帯生計の変動について明らかにすることである。この点について考察するために、国内での商品調達が不可欠な生鮮野菜に注目して、外資系大型スーパーに至るフードチェーンの実態を捉える。そして、外資系大型スーパー向け生鮮野菜産地における生産状況、スーパー向け野菜導入による世帯や農村社会への影響を明らかにする。これら2点について検討するために、外資系大型スーパーや中間業者等に対する聞き取り調査と生産地における世帯調査を実施する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では,インドネシアを事例に,経済成長に伴うフードチェーンの変化による農村社会,および農村世帯生計の変動について明らかにすることを最終的な目標とした。そして,この点について検討するために2つの副次的な目的を設定した。まず,国内での商品調達が不可欠な生鮮野菜に注目して,外資系大型スーパーに至るフードチェーンの実態を捉えることである。そして,外資系大型スーパー向けの生鮮野菜産地における生産状況,外資系大型スーパー向け野菜導入による世帯,および農村社会への影響を明らかにすることである。 2020年度以降,2022年度前半まで新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が進んでいたため現地調査を行うことが困難だったが,2022年度後半には状況が収束に向かったため,インドネシア西ジャワ州,およびバリ州を対象とした予備調査を実施することができた。西ジャワ州,西バンドゥン県,レンバン郡では,まず外資系大型スーパー向けの生鮮野菜の加工・流通を担う業者(PT.Bimandiri)を対象に,取り引きを行っている野菜生産農家数や所在地,農家との関係,出荷先のスーパーなどについての聞き取り調査を実施した。その結果,取り引き先の農家の多くは郡内の狭い範囲にとどまっており,取り引きの契機も人的ネットワークによる情報によるところが大きいことが明らかとなった。次に,この業者と取引関係にある農家2世帯を対象に,農業経営状況等に関する聞き取り調査を行った。また,2014年以降定点調査を行っている同郡内のスンテンジャヤ村において,農家グループの代表を対象とした同様の聞き取り調査を実施した。これらの調査結果から,業者との関係を持つ農家と持たない農家の差異についてある程度把握できた。加えて,バリ州では,同州における生鮮野菜,および神前に供える花卉の生産地とその特徴について確認することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年度前半までは,新型コロナウィルスの世界的な感染拡大のため,海外渡航が難しい状況にあり,国内における先行研究の整理,および現地の研究協力者からの情報収集を実施していた。しかし,2022年度後半には感染拡大状況が落ち着いたため,2023年2月にインドネシア西ジャワ州,およびバリ州を対象とした予備調査を実施することができた。その結果,2023年度に実施を予定している本調査の準備に必要なデータを入手することができた。また,研究協力者と調査対象者から8月の本調査の実施について了承をとることができた。予備調査終了後,8月の予備調査までは,予備調査の結果を元に,外資系大型スーパー向けの生鮮野菜を栽培している農家を対象としたアンケート票を用いた聞き取り調査の調査設計と準備を行う予定である。また,比較のため伝統的な流通ルートで野菜を生産しているスンテンジャヤ村においても同様の農家世帯調査を行う見込みである。一方で,研究全体の遅れの影響から外資系大型スーパーを対象とした聞き取り調査については,具体的な実施時期などが現時点では未定となっている。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年度に実施した予備調査の結果を基に本調査の準備を行い,2023年8月には本調査を実施する予定である。本調査で得られたデータの分析から,外資系大型スーパー向けの生鮮野菜産地における生産状況,外資系大型スーパー向け野菜導入による世帯,および農村社会への影響について考察を行い,2023年の秋以降に実施される学会で報告することを目指している。2020年度以降行っている発展途上国における近年のフードチェーンやフードシステムに関する先行研究の整理と展望論文の執筆についても引き続き行う予定である。また,外資系大型スーパーを対象とした聞き取り調査については,8月の本調査時にPT.Bimandiriに取り引き状況などを再確認した上で,調査先とのコンタクトを試みることを想定している。可能であれば2023年度中にスーパーを対象とした調査を行いたいと考えているが,本調査の分析や補足調査の必要性の状況によっては,再度補助事業期間延長申請を行う予定である。
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