現代日本のボランタリー組織の空間的特徴：都市・社会・政治経済の変化に着目して
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20K01172
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
前田 洋介 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (10646699)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | ボランタリー組織 / NPO法人 / 都市構造 / 家族 / 緊縮財政 / 地方圏 / NPO / 村落 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は成熟期を迎えつつある日本のボランタリー組織の空間的特徴について、特に①高層マンションの増加をはじめとする都市の変化、②ジェンダー役割や家族のあり方といった社会の変化、③緊縮財政（austerity）の常態化といった政治経済の変化の３点に着目して明らかにするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，成熟期を迎えつつある，現代日本におけるNPOやボランティア団体をはじめとするボランタリー組織の空間的特徴について，都市・社会・政治経済の変化に着目して検討するものである．
本年度は主に次の2点を中心に研究を進めた．第1に，昨年度に引き続き，NPO法人のデータベースの精度をあげながら，ボランタリー組織の空間的特徴の定量分析を進めた．その際，新潟県に焦点をあてながら，地方圏におけるNPO法人の立地と都市構造や人口分布との関係についてより詳細な分析を行った．その結果，NPO法人は，平野部においては，中心市街地に多く分布する一方で，高度経済成長期以降に市街化した地域や低次中心地にも遍く分布していた．ただし，自然堤防や砂丘列上に形成された従前からの村落が卓越する地域には少なかった．他方で，中山間地域にも一定の分布が認められた．
第2に，こうした地方圏におけるボランタリー組織の展開をより詳細に捉えるために，まちづくり分野の団体に焦点をあてながら，NPO法人等へのインタビュー調査や資料収集をもとに，各団体の設立の経緯や担い手についての定性的な分析も進めた．その結果，ボランタリー組織の運営や取り組みを支える人的ネットワークが県レベルの広がりをもつ広域なものであり，地縁型のコミュニティと比較的強い結びつきを形成しながら活動を展開しているといった特徴を確認することができた．
本年度の研究を通じ，地方圏のボランタリー組織が，地方圏に特有な条件のもと，大都市圏とは異なる特徴をもった人的ネットワークにより支えられており，それにより地方圏に特有の空間的特徴を有している可能性が示唆された．
次年度は大都市圏や新潟県以外の地方圏やおいても分析を進めるとともに，ボランタリー組織及び周辺環境に関する先行研究を踏まえた考察を通じ，現代日本のボランタリー組織の空間的特徴について，得られた結果の一般化を試みる．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の影響により，当初は2年目から実施予定であったインタビュー調査が最終年度である本年度からの実施となった．1年目及び2年目における同感染症の影響による遅れを今年度中に取り戻せず，当初本年度に予定していた内容の多くを，研究期間を延長して次年度に行うこととなった．ただし，次年度で研究を完了できる目途がついたのに加え，これまでの研究成果の一部を学会で報告することができたため，遅れは最低限であり，総合的には，「(3)やや遅れている」であると自己評価した．
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は対象地域を大都市圏及び新潟県以外の地方圏にも広げて，特定の地域におけるボランタリー組織の分布の定量分析を進めるとともに，インタビュー調査に基づく定性分析によってボランタリー組織が特定の地域に立地する背景や存立する基盤を明らかにする．本年度に一定の成果が得られたため，定量・定性双方の分析とも本年度に得られた知見を手がかりに進めていく．その上で，先行研究を踏まえた考察を通じ，現代日本におけるボランタリー組織の空間的特徴について，得られた結果の一般化を試みる．対象地域については，大都市圏については当初の計画通り東京都内の地域を予定している．また，地方圏については新潟県に加えて長崎県を対象とすることを検討しているが，定量分析の結果によっては変更する予定である．
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Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
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[Journal Article] 2019年学界展望 政治地理2020
Author(s)
前田洋介
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Journal Title
Japanese Journal of Human Geography
Volume: 72
Issue: 3
Pages: 228-231
DOI
NAID
ISSN
0018-7216, 1883-4086
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