| Project/Area Number |
20K01179
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
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| Research Institution | Tohoku University of Community Service and Science |
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Principal Investigator |
松山 薫 東北公益文科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (70337244)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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| Keywords | 満州開拓 / 日輪兵舎 / 満蒙開拓青少年義勇軍 / 歴史地理学 / 人文地理学 / 満州移民 |
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| Outline of Research at the Start |
昭和戦時期に国策化した満州移民は，当該時期の国内外の政治経済に重大な局面をもたらした人口移動である。本研究は，この政策の浸透過程に少なからぬ影響を及ぼしたと考えられる，開拓者訓練施設の設置状況や伝播の経緯を明らかにし，政策遂行の背景を実証的に検証する。とりわけ「日輪兵舎」とよばれる様式の訓練用建築物の全国的伝播過程に着目し，それらの全国的分布状況を調査する。また，高い象徴性をそなえたこの建築物がどう表象され，かつ実際に使用されていたかを，同時代資料や戦後の二次資料から分析する。満州への移民送出数や送出過程の地域性と関連付けながら，それらの建築物・施設が政策の浸透過程に果たした役割を考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
昭和戦時期に国策化した満州移民は，当該時期の国内外の政治経済に重大な局面をもたらした人口移動である。本研究は，国策浸透過程に少なからぬ影響を及ぼしたと考えられる，開拓者訓練施設の設置状況や伝播の経緯を明らかにし，このような政策が遂行された背景を実証的に検証することを目的としている。とりわけ「日輪兵舎」とよばれる様式の訓練用建築物の全国的伝播過程に着目し，①満蒙開拓青少年義勇軍制度が生み出した独自の訓練施設用建築様式である「日輪兵舎」様式の建物の全国的分布状況を調査しデータベース化する。②作成したデータベースより，高い象徴性をそなえた同様式の建物がどのように表象され，また実際に使用されていたかを，同時代資料や戦後の二次資料から分析する。③上記①および②の結果より，満州への送出数や送出過程の地域性と，同様式の建物の分布状況との関連を考察する。これは，従来の満州移民送出や研究に欠けていた，移民訓練施設やその建物といった，ハード面からの政策過程の解明に寄与するものである。2023年度は，秋田県，山形県，栃木県，大阪府，福岡県にて資料収集を実施し，上記①に関する研究を進捗させた。また，②に関して，「日輪兵舎」を素材とした小説，戯曲，絵画，雑誌記事を探索し，その表象のされ方を分析し，論文として執筆中である。加えて，本来のターゲット層である初等教育施設以外への「日輪兵舎」の伝播について，特に農民道場における建設事例に着目し，2023年5月には東北地理学会春季学術大会において，「公立農民道場の設置とその付属施設としての日輪兵舎の建設」と題する研究発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
各地の「日輪兵舎」の存在を裏付ける資料を複数入手する作業には，現地調査が必要な事例が多くあるが，3年間のコロナ禍でそれが制限されたことの影響が大きく，当該研究以外の他の業務が多いこともあり完全に挽回するにはもう少し時間が必要である。
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| Strategy for Future Research Activity |
網羅性の追求と同時に，現時点で100件以上確認している存在事例から結論づけられることの整理にも，より注力する。
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