土地所有ネットワークと企業家ネットワークの接合からみる都市空間の形成・変容
Project/Area Number |
20K01180
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
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Research Institution | Hosei University |
Principal Investigator |
小原 丈明 法政大学, 文学部, 准教授 (70452258)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 地籍地図・地籍台帳 / 大土地所有者 / 土地所有行動 / 企業家 / 名望家 / 企業活動 / 人名録 / 名寄せ / 土地所有構造 / 土地所有ネットワーク / 企業家ネットワーク / 都市空間 |
Outline of Research at the Start |
土地利用は土地所有者の意思決定を反映することから,都市空間の形成・変容を分析・考察する上で土地所有者に焦点を当てることは有効である。本研究は近代期の都市における土地所有者間のネットワークに着目し,それらネットワークを通じての土地所有権の変遷が都市空間の形成に与えてきた影響を明らかにするとともに,土地所有者の土地所有行動と企業活動との関係性の実態を明らかにすることを目的とする。 具体的には,大土地所有者による土地所有ネットワークについて,土地所有ネットワークを通じての土地所有権変遷について,企業家ネットワークを通じての土地所有行動と企業活動との関連性についての分析・解明を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度においては,本研究課題を遂行するために設定した3つのサブテーマのうち,主として「名望家による土地所有ネットワークを媒介とする土地所有変遷の分析」(サブテーマⅡ)と「企業家ネットワークを通じての台湾における土地所有・企業活動に関する分析」(サブテーマⅢ)について取り組んだ。 具体的には,①サブテーマⅡについては,2021年度に引き続き分析対象である大土地所有者や名望家について,東京と大阪,京都の『地籍地図・地籍台帳』を資料として,1910年頃の各都市の土地所有状況をクロスさせて分析した。また,一部の名望家については既に取得している大阪の土地登記簿を資料として,土地所有の変遷を分析した。 ②サブテーマⅢについては,戦前期の台湾にて企業活動を展開した企業家について,『全国諸会社役員録』などの人名録を用いて日本での企業活動の情報を収集するとともに,東京と大阪,京都の『地籍地図・地籍台帳』を基に土地所有状況の整理を行った。 ①の作業については,分析対象である大土地所有者や名望家の一部に関しては東京と大阪,京都の3都市間の土地所有状況の整理が完了したが,まだすべての作業を終えられていない状況である。②の作業についても台湾側の人名録(『日治時期臺灣公司名録』)と日本側の人名録(『全国諸会社役員録』など)の対照作業の途中段階であり,分析を行うまでには至っていない。また,2021年度においても台湾現地での資料収集・調査を行うことができなかったことから,期間を延長した2023年度にそれらの調査を行う予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
サブテーマⅡについては,資料である『地籍地図・地籍台帳』からのデータの抽出や整理に多くの時間を要しているため,予定よりも研究の進捗が遅れている。 サブテーマⅢについても,資料である『日治時期臺灣公司名録』や『全国諸会社役員録』などの資料からのデータの抽出・整理作業に時間を要しており,分析を行うまでには至っていない。また,2022年度においても,コロナウイルス感染症の状況を鑑みて台湾での調査を行えなかった点も,研究の遅れの理由となっている。
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Strategy for Future Research Activity |
研究の遅れの主な理由である資料からのデータの抽出・整理に時間を要する点については,OCRによるデータのデジタル化を積極的に進める予定であり,現在,外部の業者への委託やウェブサイトの利用を検討している。ただし,OCRによるデータのデジタル化については精度の点で問題があるため,最適な業者やウェブサイトの選定を慎重に行わざるを得ない状況にある。 また,サブテーマⅢにおける台湾での現地調査については,延長期間である2023年度には実施することができる見込みであるため,速やかに実施し,研究の遅れを挽回する予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(3 results)