| Project/Area Number |
20K01202
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 04030:Cultural anthropology and folklore-related
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
小川 さやか 立命館大学, 先端総合学術研究科, 教授 (40582656)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | タンザニア / 香港 / インフォーマル経済 / ソーシャルコマース / ギグエコノミー / ブロックチェーン / 電子決済 / 送金システム / 電子マネー / ギグ・エコノミー / ICT / 負債 / 信用 / 贈与 / リープフロッグ型発展 / 東アフリカ / 暗号通貨 / 貨幣論 / デジタルエスノグラフィ / 人類学 / アフリカ / 交易 / アジア / 国際決済 |
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| Outline of Research at the Start |
アフリカ諸国では、先進諸国とは異なる背景からモバイルマネーや仮想／暗号通貨の受容が進展している。本研究では、アフリカ諸国における先進的な仮想／暗号通貨の受容／開発国であるケニアと、今後数年間で受容・開発が進むと予想されるタンザニアを事例に、アフリカの輸入商たちが既存の商慣行との折り合いをどのようにつけながら、モバイルマネーや仮想／暗号通貨を受け入れ、独自の経済文化を発展させているのかを実証的に明らかにする。それらを通じて、アフリカをはじめとする発展途上国におけるモバイルマネーや仮想／暗号通貨の可能性と潜在的な課題を析出するとともに、文化人類学における貨幣論の刷新を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、アフリカ諸国の輸入商たちがモバイルマネーや仮想／暗号通貨をどのように受け入れ、独自の経済文化を発展させているのかを実証的に明らかにすることを目的としている。アフリカ諸国での新しい通貨の利用よりも、国外にいるアフリカ系商人による多様な通貨や送金システムの利用を調査したほうが容易に目的を達成できることに気づいたため、2023年度は、8月に香港、2月にタイにおいて現地調査を実施した。香港では、新型コロナ災禍のなかで物理的な交易人の移動が制限される中、現地の商人たちがどのように生き延びてきたのかを調査した。その結果、アフリカ諸国とタンザニア間の交易がソーシャルコマースと電子決済に置き換わっていくプロセスが明らかになった。そこでは新型コロナ災禍の間にトルコやタイ、日本などの国へと移住した商人たちがそれぞれの地域で発展した異なるソーシャルコマースや電子決済の方法を持ち寄り、デジタル化されたインフォーマルな交易システムを再構築していることが明らかになった。また前年度に引き続き、タイとアフリカ諸国間の鉱石・貴石の交易システムとそこでの電子貨幣等の使用について調査を行い、交易の各段階の方法が明らかになりつつある。主たる成果として、前年度に寄稿した学術論集『負債と信用の人類学』（以文社）および『所有とはなにか』(中央公論新社)が公刊された。またアフリカで遊動的な暮らしをしている者たちのレジリエンスに関する論文を『レジリエンスは動詞である』（京都大学学術出版会）に寄稿し。また『中央公論』信濃毎日新聞等で連載をした。朝日新聞出版『一冊の本』で連載していた原稿を単著として編集し直す作業を行っており、やや予定より遅れているが次年度に公刊予定である。国際シンポジウムでの発表に加え、企業等での講演活動にも積極的に従事し、成果の社会還元に努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初はケニア、タンザニア、香港での調査を予定していたが、アフリカ諸国内での仮想暗号通貨の利用は想定していたよりも限定的であり、海外在住のアフリカ系商人たちの利用状況を調査するほうが確実にインフォーマントを見つけられることが明らかになった。そこで2023年度は香港とタイでの調査に注力した。またどのような決済方法を利用するかは、ソーシャルコマース（FacebookやInstagram、WhatsApp、WeChat等のソーシャルメディアを介した商取引）の発展と重ね合わせて理解する必要があることから、インフォーマル経済における多様なソーシャルコマースのやり方やその独自の発展形態について調査を行っている。その成果はいくつかの論文で公表し、既存のデジタルインフォーマル経済をめぐる議論に貢献した。以上から、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
上述した通り、暗号通貨の利用は想定した以上に限定的ではあるが、これまでの調査でソーシャルコマースの発展に伴い、様々な電子決済や送金サービスの利用のみならず、多様なインフォーマルな電子決済や送金システムが自生的に構築されていることが明らかになりつつある。
そこで今後の調査では、アフリカ商人のアジア諸国への移動、移動先のソーシャルコマースの多様な方法のアフリカ諸国への導入、そしてそれに合わせた電子決済や送金システムの構築という3点を切り口に、リープフロッグ型発展が生じているアフリカ諸国とアジア諸国間のインフォーマルな国際取引の変容を解明することを目指したい。
具体的には、各国から帰還したタンザニア商人たちがそれぞれのソーシャルコマースの方法と電子決済の方法にどのような利便性や不便を見いだしたか、彼らがどのようなプロセスで他の国から帰国した商人たちが導入した他のソーシャルコマースの方法と自身の方法を組み合わせることになったのかを聞き取り調査する。
また最終年度には、本研究課題に関連した査読論文、国際シンポジウムでの発表、これまでの成果をまとめた単著『無条件の条件』の出版を予定している。また共同研究の成果として、レジリエンスに関する共同研究の成果論集、サントリー文化財団共同研究『信用の人類史』の成果論集の出版および共同研究の成果論集『負債と信用の人類学』の英語翻訳の出版を予定している。
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