| Project/Area Number |
20K01242
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05010:Legal theory and history-related
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
小野 博司 神戸大学, 法学研究科, 教授 (70460996)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 満州国 / 司法部法学校 / 新京法政大学 / 満洲国 / 司法制度 |
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| Outline of Research at the Start |
計画している研究項目は、①司法部法学校及び新京法政大学における教育内容の解明、②満洲国司法官の経歴（学歴）調査及びその中で両校の卒業生が占める役割、果たした役割の分析、③日本及び台湾を中心とする、満洲国解体後の両校出身司法官の足跡の調査である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、満洲国において司法官として活動した、可能な限りすべての人物に関する情報（出身地、渡満前の経歴、満洲国における法学学習歴、満洲国での司法官としての経歴、「戦後」における経歴）を調査し、また、彼らが法律の知識を取得した機関（司法部法学校及び新京法政大学）の「実態」を明らかにすることである。
本年度は、前年度までに国内において収集した資料をもとに、本研究を締め括るための一つ目の論考として、多くの満州国司法官を輩出した司法部法学校及び新京法政大学の創設過程及び活動内容を明らかにする論考の執筆を行った（もう一つの論考は、満州国司法官のリストと「戦後」の経歴を明らかにするもの）。そのために、東京（国立国会図書館）において資料調査を行った。また12月には、当初より計画していたものの、主にコロナ禍により実施できていなかった中華民国（国立台湾図書館）における資料調査を行った。これらの作業により、論考をほぼ完成させることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究課題は、本来の計画では、２０２２年度で終了するはずであった。しかし、コロナ禍により海外のみならず国内出張も思う通りには行うことができず、なかなか必要な資料を集めることができなかった。そのため、１年間期間を延長し、本研究課題の締め括りとなる２本の論考の執筆を行うことにした。しかし、本年度は、そのうちの１本（多くの満州国司法官を輩出した司法部法学校及び新京法政大学の創設過程及び活動内容を明らかにする論考）の執筆に取りかかったものの完成させることができなかった。そのため、研究期間をさらに１年延長し、研究を完成させることとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、本研究を締め括る論考を、最低1本は完成させ、公表する。その内容は、多くの満州国司法官を輩出した司法部法学校及び新京法政大学の創設過程及び活動内容を明らかにするものである。必要な資料は入手できているが、執筆の過程で必要となった場合は、東京（国立国会図書館、法務図書館、早稲田大学）で資料調査を行う。また、満州国司法官のリストと「戦後」の経歴を明らかにする論考についても執筆を行う。ただし、対象となる人物が多く、その正確な経歴を捕捉するにはさらに時間が必要となるため、本年度中の完成は難しいと予測している。
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