The Role of Government Lawyers in Policy Implementation
| Project/Area Number |
20K01256
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05010:Legal theory and history-related
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| Research Institution | The University of Tokyo (2021-2022)
Okayama University (2020) |
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Principal Investigator |
平田 彩子 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (80547810)
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| Project Period (FY) |
2020-02-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 弁護士 / 地方自治体 / 自治体法務 / 公務員 / 法社会学 / インハウス / 経験的法学研究 / 児童相談所 / 行政組織内弁護士 / 弁護士研究 / 組織内弁護士 / 法の経験的研究 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、地方自治体で働く行政組織内弁護士が行政現場の法の実施場面で果たす役割について、理論的・経験的な研究を行うものである。情報公開請求への対応、児童相談所での児童虐待対応の2分野に焦点を当て、自治体内弁護士及び行政現場職員に対する面接調査や質問票調査を通じて、弁護士の行政判断への関わり方とその影響、行政職員の期待と懸念を実証的に把握し、法実施にかかる自治体内弁護士の機能と役割並びにそのメカニズムの解明に努める。最終的に、現場部署の裁量権行使のあり方、弁護士の社会的機能の学術的知見を深化させるとともに、行政現場組織のあり方について実効的な政策的提言を提示することを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、地方自治体に常勤職員として勤務する弁護士（以下「自治体内弁護士」）が増加している。背景として、地方自治体は人的資源が減少する一方、複雑化する社会問題や多様化する市民からのニーズに伴い、高い法的運用能力が求められてる点が挙げられる。本研究は、自治体内弁護士が行政現場の部署の法の実施・執行に及ぼす影響と役割について、理論的かつ経験的な研究を行うものである。
本年度は、第一に、文献調査を通じて理論的枠組みの構築に努めた。特に、弁護士の役割が単に法定代理や法律相談にとどまらず、社会運動やロビイング活動、政策形成など、狭義の法的分野に限らない業務に活動範囲が拡大しているなど、弁護士の役割の拡大及び流動性に関する理論的・経験的文献に多く接した。これは行政組織内での弁護士の役割を捉える上で、有益な視角となった。
第二に、インタビュー調査を実施した。コロナ禍のために制約はあったものの、可能な限り対面によるインタビュー調査を実施した。特に、弁護士を採用する前後で同一自治体に対しインタビュー調査が実施できたのは、幸運であった。
第三に、インタビュー調査を実施するにつれて、行政不服審査と自治体内弁護士との密接な関係性が多数見受けられたため、行政不服審査を１つの重要な論点として抽出した。それに伴い、自治体における行政不服審査についての実証分析を実施した。
第四に、複数の海外学会において報告を実施した（Law & Society Association Annual MeetingとAsian Law & Society Association Annual Conference）。共に、弁護士研究のグループに参加し、パネルで報告を実施した。パネルでの報告は、他の報告者とも研究交流を構築する上でも有意義であった。行政手続についてSusan Rose-Ackerman教授とのセミナーを開催し討論者を務めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍によりインタビュー調査への研究協力者の募集に滞りがあったものの、インタビュー調査が実施できた。特に、弁護士を雇用する前と後で同一自治体に対し複数回インタビュー調査ができたのは、幸運であった。経験的データの獲得に加え、文献調査を通じた理論的検討を継続して行っている。また行政不服審査に特化して実証分析を実施した。国際学会報告も複数回行った。以上より、おおむね順調に進捗していると評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度も、引き続き文献サーベイを通じた理論化の精緻化を目指すと共に、経験的データの獲得および分析を行う。行政組織内弁護士が制度化されているアメリカの状況は、行政組織内弁護士の役割を考える上で示唆に富むため、今後は日本のみならずアメリカにおいてもインタビュー調査を実施し、経験的データの獲得に努める予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(15 results)
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[Book] 法社会学の最前線2023
Author(s)
日本法社会学会
Total Pages
368
Publisher
有斐閣
ISBN
9784641126442
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[Book] 都市ガバナンスを支える法務人材・組織の実践2022
Author(s)
大杉覚 (著), 藤田由紀子 (著), 岡本正 (著), 平田彩子 (著), 鈴木潔 (著), 鈴木秀洋 (著), 釼持麻衣 (著)
Total Pages
278
Publisher
公益財団法人日本都市センター
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[Book] スタンダート法社会学2022
Author(s)
佐藤 岩夫 (著, 編集), 阿部 昌樹 (著, 編集), 森 大輔 (著), 久保 秀雄 (著), 仁木 恒夫 (著), 山田 恵子 (著), 入江 秀晃 (著), 吉岡 すずか (著), 前田 智彦 (著), 大塚 浩 (著), 見平 典 (著), 松原 英世 (著), 佐伯 昌彦 (著), 武蔵 勝宏 (著), 渡辺 千原 (著), 平田 彩子 (著)他
Total Pages
320
Publisher
北大路書房
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