| Project/Area Number |
20K01261
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05010:Legal theory and history-related
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| Research Institution | Health Sciences University of Hokkaido |
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Principal Investigator |
姫嶋 瑞穂 北海道医療大学, 薬学部, 講師 (60709252)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 優生保護法 / 優生思想 / SCAP / 国民優生法 / 遺伝病子孫防止法 / 優生政策 |
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| Outline of Research at the Start |
戦後の優生政策の原点である優生保護法の歴史的存立基盤について解明することを主眼とする。課題は3点である。
① 優生政策対象者への認識の背景を理解するうえで必要な作業として、1920年代以降の日本における優生法立法化運動について整理を行う。
② 日本初の断種法である国民優生法（1940年成立）が、厚生省において周到に準備されながらも結果的に断種政策としては低迷したまま敗戦に至った経緯について、断種法としての限界性に着目して検討する。
③ 戦後の優生保護法制定過程における議員・国会およびGHQの姿勢の検討を通じて、産児制限の容認と中絶規制の緩和が優生政策の強化と不可分の関係にあったことを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
１９４８年に制定された優生保護法については、ナチ断種法の影響を受けて戦時下に制定された国民優生法（１９４０年）を強化したものであるとする理解が一般的であった。そのため、これまでの研究では、優生保護法がアメリカ占領下で制定され、連合国最高司令官総司令部（SCAP）がどのように法案に関わったのかについてあまり注目されてこなかった。本研究では、占領期において、優生保護法に代表される日本の優生思想の形成に米国がどのような影響を与えたのかに注目して以下の検討を行った。
①戦前・戦後の日米両国における不妊手術・断種の実施状況について検証した。
②戦後すぐに問題化した人口増加問題について、日本政府・議員・SCAPのそれぞれの対応
について分析した。
③優生保護法制定過程におけるSCAPの指示について分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
国立国会図書館にてSCAPの資料収集に時間を要したこと、さらに翻訳に大幅な時間を要したことで想定よりも研究の進歩が遅れてしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の最終年度になるため、研究成果を論文にまとめる予定である。ただし、GHQ/SCAP資料でまだ収集できていないものがあるため、収集に努めるとともに翻訳作業を急いで進めるつもりである。
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