| Project/Area Number |
20K01271
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
|
|---|
| Research Institution | Tohoku University (2021-2023)
Shinshu University (2020) |
|---|
Principal Investigator |
大江 裕幸 東北大学, 法学研究科, 教授 (60598332)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
|
|---|
| Keywords | 行政不服審査 / 答申 / 裁決 / 審査請求 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
新行政不服審査法について，答申，裁決等を比較対照することによる研究の進展が期待されていたところ，現時点では裁決についての公表が十分に行われていない状況にある。また，公表が予定されていない審理員意見書の中には，問題点が含まれているものが散見されることが指摘されている。こうした状況を踏まえ，本研究は，国に対象を絞った上で，未公表の裁決を全て入手するとともに，審理員意見書の一部を入手し，答申と比較対照することを通じて，新法の運用に伴う問題点を抽出し，共有するとともに，その解決策を探求し，検討の成果として問題点を体系的に整理した上で，その解決策を提示することを試みるものである。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，令和4年度までに出された答申を整理し，網羅的に分析を加えるとともに，分析結果の一部を公表した。
国の行政不服審査会の答申について，本研究において裁決との比較対照を行うべき平成28年度から令和4年度までに出された答申計503件について，審査庁，処分庁，根拠法・処分名ごとに分類し，それぞれの件数および答申の結論を整理し，一覧化して提示することで，答申として現れた限りではあるが，新法施行後7年間の国の行政不服審査制度の運用状況の一端を明らかにした。また，事案の処理に要した期間について，審査請求から答申までに要している日数を集計し，遅延についての付言等を分析することを通じて，必ずしも「迅速な」審理手続が実現されていないことを確認した。以上は，研究代表者自身の先行業績における国の答申例（令和元年半ばまでの172件分）の分析手法をベースに，その後に出された答申を加えて分析を行ったものである。
また，答申から看取される運用状況の諸問題のうち，審査請求期間，不服申立て資格，不服申立ての利益，口頭意見陳述，職権探知・理由の差し替えと手続保障，諮問説明書と審理員意見書の理由の差異，行政裁量の取扱いといった問題について，注目される答申例を類型化して提示するとともに，本来の制度趣旨や，改正の際の理念等に照らして，評価，分析を加えた。
これらに加え，答申内容の類型化，答申の付言を通じた行政運用の改善（行政過程へのフィードバック）等についても検討を加えており，次年度に公表する予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究期間を延長したことに伴い，件数等が当初の想定よりも相当程度増大したこため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度までに出された答申についての分析結果のうち，未公表の部分について公表するとともに，収集，整理を進めている裁決との比較対照を行い，「新法の運用に伴う問題点を抽出し，共有するとともに，その解決策を探求し，検討の成果として問題点を体系的に整理した上で，その解決策を提示する」という研究計画で提示した研究目的に即した形で研究成果を取りまとめる予定である。
|
