租税以外の負担金を用いた地域共通利益の実現手法に関する研究
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20K01274
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
田尾 亮介 東京都立大学, 法学政治学研究科, 准教授 (50581013)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 強制加入制の正当化根拠 / 租税国家原理 / 当事者自治（国内公法学） / PSPP（判決） / ユーロ危機と憲法多元主義 / アメリカ連邦議会 / 共有地の共同管理 / ドイツ都市建設法 / 国家補助規制 / 公共調達規制 / 当事者自治 / 租税と負担金 |
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| Outline of Research at the Start |
日本法においては、租税と対置されるところの（強制的に徴収される）負担金の概念や実体的規律（負担と受益の均衡など）に関して議論が尽くされているとは言い難い。本研究は、（ⅰ）負担金の基礎概念の各国比較、（ⅱ）（事例研究の一つとしての）アメリカ・ドイツのBID制度、（ⅲ）「負担金国家」の可能性と限界（または「租税国家」の意義あるいは再評価）を、文献調査および海外実地調査により明らかにしていくものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究実績は次の通りである。
雑誌論文１件目は所属研究機関の紀要連載論文の３回目であり（全５回の予定である）、日本版BID制度が創設されるまでの道程を跡づけるとともに、日本法パートとして主として大阪版BID制度（大阪市エリアマネジメント活動促進条例）と日本版BID制度（地域再生法17条の7以下）の比較を行っている。雑誌論文４件目は上記連載の４回目であり、これまでのアメリカ法、ドイツ法および日本法の研究を振り返ってまとめを行うとともに、その制度的課題を浮き彫りにしている（集合的決定〔collective action〕が要請される場面における強制加入制の正当化根拠、租税国家原理との関係など）。学会報告１件目は上記連載と概ね同じ内容であり、研究報告および質疑応答を通じて多くの示唆を得ることができた。
なお、本研究課題と直接的関連性はないものの、有意な影響を与えたものとして、雑誌論文２件目と同５件目がある。前者は書評であり、対象文献はPSPP判決（2020年5月5日ドイツ連邦憲法裁判所判決）を１つのケース・スタディとして、ユーロ危機（Euro Crisis）とヨーロッパ憲法多元主義（Constitutional Pluralism）の関係を論じる書である。後者は学術論文であり、アメリカ連邦議会による財政権（power of the purse）行使の制度と実際を紹介しながら、議会による支出統制権の日米比較を行った習作である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度も昨年度に続き、所属研究機関の紀要において連載論文を発表しており、次年度に完成する予定である。また、研究会への参加を通じて新たな研究テーマの萌芽に接することができた。次年度も他の研究課題と並行する形で、本研究課題に関連する論文執筆および研究報告を予定しており、現在はその準備を進めている。以上の状況を勘案すると、本研究課題はおおむね順調に進展していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策については、次の３つのことを考えている。
１つ目は、これまでの研究をさらに深化させる形で、民間資金による公共空間の形成について国内外の事例を蒐集し、公を担う多様な私の活動を公的組織や法制度が支える社会を「構想」することである。
２つ目は、本研究課題を遂行する中で種々の行政契約や協定に接することになったところ、いまだ行政法学の主役になりきれていない行政契約の地位を行政行為並みに引き上げるべく、実体法的・手続法的観点から行政契約について一定の理論的橋頭堡を構築することである。
３つ目は、国の財政および地方財政についてもいくつかのモノグラフィーが蓄積されてきたことから、今後は手薄な分野を補強することにより、財政法学に関するまとまった研究書を刊行することである。
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Report
(3 results)
Research Products
(12 results)
