| Project/Area Number |
20K01277
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
中島 徹 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (60366979)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 経済的自由 / 営業の自由論争 / ヒューマンライツ / 公序 / 独占 / 水への権利 / 個人の権利としての共有 / 地球環境 / 公正取引 / デジタル経済 / 自由主義 / 生存権 / 財産権 / 憲法上の権利 / 実定法上の制度 / コモンズ / 社会的資本論 / 森林法判決 / 財産所有 / 選挙権 / 土地所有制度 / 人格 / 民意 / 水資源 / 水資源の不足 / 水資源の汚染 / 水のリユース / 東南アジアにおける水リユース / 水の再配分 / 財の希少性 / 水リユースの産業化 / 水 / 公共財 / 持続可能性 / 個人の権利 / 公正な分配 |
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| Outline of Research at the Start |
従来の法律学では、水の公共性という観点から公営か民営かの選択の適否を論じることはあっても、水への個人の権利が語られることは、水利権のような例を除いてほとんどなく、憲法が保障する個人の権利論としては皆無であった。本研究は、「持続可能な社会」論を個人の人権保障の観点から批判的に検討することで、それに代わる「個人が共生できる権利保障社会」を、権利論と統治制度論の両面から提示することを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は本研究の最終年度であったが、コロナ禍で2020年度の渡欧ができず予定していた研究計画が実施できなかっため当年度分の研究費が未使用で、今年度に繰り越しして利用することが認められたため、2025年度に引き続き本研究のための現地調査を行うことになっている。その実施後に研究成果をまとめる予定であるが、すでに前年度までの研究成果は公表済みである。
全世界に蔓延したコロナ・ウイルスの影響は単年度にとどまらず、今回の研究計画を大幅に変更しなければならなかったために、研究実施計画は大幅に変更したものの、研究の基本的方向は研究会私事と大幅に異なるものではない。しかしながら、当初予定していた研究とは異なり現地調査を前提としたフィールドワークというよりは原理論の検討（「カタブレパの肢」という側面が濃厚になったために、それを踏まえての研究として2025年度内に本研究を総括する論文にまとめ、公表する予定である。
なお、本研究の目的との関係では、すでに公表済みの論文は当該目的に沿う内容（たとえば、「水への権利とは何か」）となっており、それらを踏まえての総論的検討を行うことで、今後予定されている研究に生かしていくことが可能となる。そのような成果となるように、これまで行ってきた研究をさらに掘り下げて集約するべく現在も検討中であると同時に、今夏に渡欧してそのために決め手となる資料を入手することができるように調査中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度の研究予定がほとんど実施できなかったことを念頭に置くと、大幅に遅れているといえなくもない。しかし、その時点ですでに先が見通せない状況であったため、研究計画の修正を行い、当初の研究目的を視点の変更を通じて達成できるように修正した。その観点からすると、これまで行ってきた各論的検討はおおむね順調に行われてきたといえると考えている。それを統合する総論的研究を行う見込みも、一応現時点では得ている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、水への権利を個人の権利という観点から構想することを目的としているが、現在顕在化しつつある温暖化等の気候変動は、単に水問題を論じることでは解決できない状況になっている。これは国連主導のSDGｓ論が不成功であったことを物語るものである。今後は、水への権利論で得た視点を地球環境へと及ぼすために検討すべき法学的課題を析出し、検討する。
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