| Project/Area Number |
20K01298
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Hokkai-Gakuen University |
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Principal Investigator |
岡田 信弘 北海学園大学, 法学研究科, 特任教授 (60125292)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 公法学 / 議会制度 / 対抗権力 / 政府統制 / 行政監督 / 議会制 / 国会の役割 / 政府統制機能 / 評価の春 / フランス議会 |
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| Outline of Research at the Start |
国会の主たる役割は法律の制定であるが、それと並んで「政府統制機能」も重要な役割である。この機能に関する再検討を国会再生のための試金石として位置づけた上で、2008年改正後のフランス第5共和制憲法第24条（「国会は、法律を議決する。国会は、政府の行為を監視し、公共施策について評価を行う。」）の具体化と運用について考察を加え、日本の国会との比較検討を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
いまだ残存するコロナ禍の影響で国内外の立法実務家に対するヒアリングが困難な状況が続いているために、文献調査で得られた知見を検証した上で論文としてまとめる作業を終了することができなかった。ただ、そうした中にあって、この間共同研究を行ってきたフランス・リール大学のGilles Toulemonde准教授を2023年7月に日本に招聘し、札幌と東京で研究会を開催することによって意見交換を行うことができた。その報告については、近々活字化して公表する予定である。
なお、研究代表者は2022年10月にリール大学から国際交流担当の名誉教授号を授与されることとなったが、その授与記念のセレモニーが2023年9月に行われることが決まった。それに合わせて、記念の研究会での報告と学生向けの講演を行うことになったので、それに向けて従来行ってきた研究に本科研費に基づく研究成果を加味して報告と講演の原稿を準備した。いずれも主題は日本国憲法の検討であるが、それをフランス人研究者などにより分かりやすく説明するためにフランスとの比較に意を用いた。それによって、極めて限られた形ではあるが、本科研費の研究成果を明らかにすることができたように思う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本科研費による研究手法の特徴であるフランス人研究者との密な交流と国内外の実務家との意見交換を通じて得られる知見に基づく研究の遂行が、残存するコロナ禍の影響によりかなり滞ってしまったことが原因である。ただ、こうした「停滞」状況は解消されつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
復活しつつあるフランス人研究者との交流や国内外の実務家との意見交換により得られた知見と文献から得られた情報をつき合わせて、本科研費の研究課題の検討を進めて問題提起的な論文にまとめることを考えている。加えて、研究成果の一部を含んだ著書の刊行も検討中である。
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