| Project/Area Number |
20K01301
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
遠藤 美奈 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (40319786)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 関係性 / 生存権 / 存在の保障 / ネデルスキー / 相談支援 / 生活困窮者自立支援法 / ビルシッツ / K・G・ヤング / 自律の促進 / ケースワーク / ケアワーク |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、カナダの法理論・政治理論の研究者であるJ.ネデルスキーによる、法理論における関係的アプローチを用いて、具体的な生存権実現のための制度における関係性の把握・分析を行い、福祉受給者の自律が促進されるような関係性を憲法機関のそれぞれにおいて構想することを試みるものである。本研究では、福祉受給者、給付決定主体とその具体的担当者、サービス提供主体、家族の布置関係及び権力関係がいかに想定され、背後にいかなる規範が存在するのかを探り、受給者の自律の実現における問題点を摘示する。そのうえで、給付に関わる決定権限行使の過程で形成される関係性が、受給者の自律を損わず育むように形成される方途を考えたい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、これまでの文献研究の成果をふまえ、懸案であったカナダ出張を実施して、ネデルスキー教授との意見交換を行い、研究を仕上げることを目指した。そのための準備として、まず、同教授とのコミュニケーションの際の材料とすべく、本課題にかかわる拙稿の英訳を行い（それ自体は刊行の予定はない）、質問項目の洗練を試みた。とくに、前年度までに行っていた生活困窮者自立支援法上の相談支援における、複数の関係主体と憲法規範との交錯点への関係的視座からの分析については、国内のセミナーで英語で報告する機会をもつことができた。この機会を通じて、内外の貧困研究者から得られた建設的なフィードバックを、さらに出張準備に活かすことができた。
以上の準備を経て、カナダ出張は1月に実施することができ、最低生活水準の規範的基礎における関係的アプローチの意義及びそこにおける平等の基底性・立憲主義理解、ソーシャルワークの規範的基礎、憲法上の権利実現における市民アクターの意義などを中心に、同教授と意見交換を行った。同教授の年来のテーマであるプロパティにかかわる現代的課題として、カナダのホームレス問題への法的対応についても、かつて研究代表者が行ったフィンランドでの法的対応と比較する形で議論することができた。同教授との意見交換を含め、本出張で得られた視座や知見は、あらためて時間をとり、本課題の成果として別途まとめることを考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
外国出張の実施が年度末に近い時期となったため、その知見を研究成果にまとめる時間が残らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度を最終年度として、出張の成果を活かしたまとめを行いたい。前年同様、素材はほぼ揃っていると認識していることから、心がけて時間を確保し、研究会等を通じてフィードバックを得ながら、成果物の公刊を目指した作業を進めることとしたい。
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