衆議院解散限定説の妥当性と議院内閣制主要4カ国との比較憲法的研究
Project/Area Number |
20K01303
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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Research Institution | Nanzan University |
Principal Investigator |
沢登 文治 南山大学, 法学部, 教授 (40247672)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
倉持 孝司 南山大学, 法務研究科, 教授 (00153370)
近藤 真 岐阜大学, 地域科学部, 名誉教授 (30170434)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | ウェストミンスター / カナダ連邦総督 / 議院内閣制 / イギリス議院内閣制 / オーストラリア議院内閣制 / ニュージーランド議院内閣制 / 議会解散 / オーストラリア憲法 / 民主主義対民主主義 / 衆議院解散 / カナダ憲法 / イギリス憲法 / ニュージーランド憲法 / 内閣権限 / 解散 / 統治機構 / イギリス / オーストラリア / カナダ |
Outline of Research at the Start |
本研究は、衆議院の解散につき、限定説が妥当であることを、ウェストミンスター・モデル主要4カ国(英、加、豪・ニュージーランド)の解散制度の現状と憲法論を、比較憲法研究として明らかにし、内閣の解散権を憲法69条に限定する学術的根拠を得ることを目的とする。 衆議院の解散権につき、わが国の通説は、憲法7条3号を根拠に、内閣が任意に何時でも理由を問わず、解散できると解釈してきた。しかしこれは、内閣を衆議院に遙かに優越させるもので、議院内閣制が本来予定していなかったものである。主要4カ国の憲法研究者と国際的共同研究をし、わが国通説に対し、内閣の任意解散権につき再度考察することの必要性・重要性を示す。
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Outline of Annual Research Achievements |
1.カナダおよびオーストラリアの議院内閣制の特徴につき、わが国のそれとの対比で以下のような文献研究およびカナダおよびオーストラリアの研究者と意見交換、並びに研究チーム内で意見交換を行った。 2.Newman, The Laws of the Canadian Constitution, Loon & Whittington, The Canadian Political System, Heard, Canadian Constitutional Conventions, Canada's Deep Crown それぞれはウェストミンスター議院内閣制の特徴について異なる見解を提示しており、それらをまとめながら、それぞれの特徴について理解することに務めた。 3.カナダでは2022年8月の渡航を利用して、カルガリー大学TscherningおよびNicolau両教授と原子力はじめシェールガスに関するエネルギー政策について、連邦議会と州議会との間の連携に関する課題を、議院内閣制およびカナダ連邦制の特徴と関連付けながら議論する機会を得た。 4.オーストラリアの議院内閣制の特徴については、マッコーリー大学のDavies教授とオンラインでミーティングを行い、2023年度の渡航時の研究目的と実施内容について意見交換を行うと同時に、近時の両国の法学上の課題について意見交換を行った。 5.カナダ議院内閣制の特徴について、共著書籍の一論説を執筆した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍での行動制限により、対面方式での打合せ等ができなかったため、やや遅れていることは否定できない。しかし、研究代表者はカナダへの渡航を実施し現地の研究者と打合せできたが、他の研究チームメンバーは、イギリスおよびニュージーランドへの渡航が実施できておらず、本年度にできれば実施したいと考えている。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度の長期休暇期間を利用して、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの研究者と研究の打合せおよび意見交換を実施する。 渡航までにメールその他で現地の研究者との面談日程の調整および同研究者の文献調査と、面談による研究目的の明確化と文献の精読を完了させる。 その研究目的の海外渡航計画について、2023年度春学期中に計画作成を実施する。
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Report
(3 results)
Research Products
(10 results)