| Project/Area Number |
20K01303
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
沢登 文治 南山大学, 法学部, 教授 (40247672)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
倉持 孝司 南山大学, 法務研究科, 教授 (00153370)
近藤 真 岐阜大学, 地域科学部, 名誉教授 (30170434)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | ウェストミンスター / カナダ連邦総督 / 議院内閣制 / イギリス議院内閣制 / オーストラリア議院内閣制 / ニュージーランド議院内閣制 / 議会解散 / オーストラリア憲法 / 民主主義対民主主義 / 衆議院解散 / カナダ憲法 / イギリス憲法 / ニュージーランド憲法 / 内閣権限 / 解散 / 統治機構 / イギリス / オーストラリア / カナダ |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、衆議院の解散につき、限定説が妥当であることを、ウェストミンスター・モデル主要4カ国(英、加、豪・ニュージーランド)の解散制度の現状と憲法論を、比較憲法研究として明らかにし、内閣の解散権を憲法69条に限定する学術的根拠を得ることを目的とする。
衆議院の解散権につき、わが国の通説は、憲法7条3号を根拠に、内閣が任意に何時でも理由を問わず、解散できると解釈してきた。しかしこれは、内閣を衆議院に遙かに優越させるもので、議院内閣制が本来予定していなかったものである。主要4カ国の憲法研究者と国際的共同研究をし、わが国通説に対し、内閣の任意解散権につき再度考察することの必要性・重要性を示す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度である2023年度には、研究代表者沢登と分担者近藤が3月に約1週間、オーストラリアのマッコーリー大学ならびにニュージーランドのオークランド大学およびヴィクトリア大学を訪問し、それまでの中間的研究成果に関して意見交換を行った。マッコーリー大学では、ロースクール教授のキャサリン・グリーンツリー氏と3月18日に2時間にわたって、オーストラリアの議院内閣制、特に議会解散の問題点および将来的な展望について意見交換ができ、得ることが多かった。またニュージーランドのオークランド大学ではデービッド・グリンリントン教授およびマーク・ヘナガン教授から、ニュージーランドの議会史におけるイギリス議会およびオーストラリア議会との比較における特徴、議会解散の経緯を伺うことができ、特に総督の権限、または、少なくともプレゼンスの影響力が、カナダやオーストラリアに比して大きい傾向がありそうであることが理解できた。
最終年度以前における、研究書年度の2020年度から2022年度にわたる本研究の実績として挙げられるのは、ウェストミンスター4カ国の議院内閣制に関する文献調査以外に、2020年7月・2021年3月・2024年3月に研究会、2021年度11月にカナダ政治の専門家による講演会「カナダ憲法闘争とカナダ政治史―カナダ1982年憲法を巡る政治過程－」をリモートによって実施した。
また、聞き取り調査を実施するために、2022年8月に約1週間、研究代表者沢登がカナダのカルガリーに渡航し、ルディジエ・ツェーニング教授およびアン・ブラウン判事と意見交換を行った。カナダ議会の議会解散の対象とならない上院の議員の任期が終身であること、また、上院議員選出が選挙ではなく首相の裁量に委ねられている点が非民主的とされるが、これまで変更されてこなかった点を踏まえ、今後のあり方に関する意見交換を行うなど有意義な調査ができた。
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