| Project/Area Number |
20K01313
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05030:International law-related
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
徳永 恵美香 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 特任講師(常勤) (50794773)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 被災者の保護 / 被災国 / 生命に対する権利 / 人道支援の提供 / 同意原則 / 災害リスク削減 / 国際法学 / 国際環境法 / 公衆衛生上の緊急事態 / 環境損害 / 人道支援 / 災害対応 / 防災 / 災害 / 国際災害法 / 被災国の同意原則 / 人権条約上の被災国の義務 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、被災者の権利に関する人権条約上の被災国の義務の視点から、被災国の同意原則を乗り越えるための理論的な枠組みの再構築を試みるために、国際法的研究から、（1）防災と国際的な災害対応をめぐる国際的な動きを中心にして、「国際災害法」という法体系が国際法の一体系として形成されつつある過程を実証的に解明し、（2）被災者保護と被災国の同意原則に関する法概念、法原則、及び規則の内容を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、被災者の権利に関する人権条約上の被災国の義務の視点から、被災国の同意原則を乗り越えるための理論的な枠組みの再構築を試みるために、次の2点を明らかにすることである。すなわち、（1）防災と国際的な災害対応をめぐる国際的な動きを中心にして、「国際災害法」という法体系が国際法の一体系として形成されつつある過程を実証的に解明することと、（2）被災者の保護と被災国の同意原則に関する概念、原則、及び規則の内容を明らかにすることである。（1）では、19世紀後半から現在までの「国際災害法」に関する法規範形成の過程を、行為体と成果物の2つに着目しながら分析する。（2）では、（1）で検討の対象とした成果物の分析とともに、被災者の保護に関する人権条約の規定の解釈や人権条約機関の実行等の分析を行う。
令和5年度には、（2）の研究の中の被災国の同意原則に関連する人道支援の提供に関する概念を明らかにするために、「国際法委員会」（以下、ILC）で2016年に採択された「災害時における人の保護に関するILC条文草案」（以下、ILC条文草案）と「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の検討を行った。その際、特に人権条約上の国際協力の義務の観点から、災害時における国外からの人道支援の受け入れをめぐる法的問題を検討するとともに、これらに関する人権条約上の被災国の義務の内容について分析を進めた。その結果、ILC条文草案に関しては、国外からの人道支援を受け入れに関する被災国の義務に対する理論的正当性を国際協力の義務と国際人権法に求めており、この義務の成文化を試みているが、ILCは人道支援の提供と受け入れに関わるILC条文草案の一部が法的義務として規定されることを回避しており、厳密な意味での法的義務というよりは責務に近い形で規定されている点を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和2年度から令和5年度は、新型コロナウイルス流行に対する国内外の移動制限等の措置と現地での調査等が先方との調整で困難を生じ実現できなかったことによって、上記（1）の法規範形成過程の実証的研究に関連した国外での資料収集と、国連関係者や専門家に対する対面でのインタビューを実施することが著しく困難となった。令和5年度は、過去3年間に国内で行った法規範形成過程の実証的研究に関連する資料収集と研究成果に基づいて、上記（1）の法規範形成過程の実証的研究と（2）の概念・原則・規則の内容の解明に関する研究の検討・分析を進めた。その際、人道支援の提供や災害を理由として移動を余儀なくされた国内避難民の保護も検討の対象に含めて分析を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで実施できなかった（1）及び（2）の研究に関する国外での資料収集と、国連関係者や専門家に対する対面でのインタビューを令和6年度後半にこれらを実施する。また、令和6年度には、令和2年度から令和5年度の研究成果に基づき、国内外の学会での報告や専門ジャーナルでの論文の公表などを通して、研究発表を行っていく。
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