| Project/Area Number |
20K01324
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
|
|---|
| Research Institution | Gifu University (2023)
Iwate University (2020-2022) |
|---|
Principal Investigator |
河合 塁 岐阜大学, 地域科学部, 教授 (70708891)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
|
|---|
| Keywords | 大規模自然災害 / 労働法 / 安全配慮義務 / 受援 / 東日本大震災 / 休業補償 / 就労義務 / 被災地派遣 / 労働者保護法理 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、近年わが国で増加している大規模自然災害との関連で生じる労働法上の問題、
特に、「災害発生時における労働者と使用者の義務」と、「復旧時における労働者と使用者の義務」とに着目し、裁判例の検証、労働組合や行政機関（被災自治体、被災地に派遣
した自治体、労働局など）へのヒアリングを踏まえて法理論的な課題を洗い出したうえで、
大規模自然災害下における労働者保護法理の構築を目指すものである。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度においては、2023年４月14日に「自然災害と労働法‐労働組合に期待されるもの」と題し、JAM大手労組会議の研修会（web研修会）にて講演を行い、好評を博したほか、2023年６月10日には「大規模自然災害と労働法理」と題し、中央大学白門社労士会総会にて講演を行うなど、本論点の社会的重要性を、労働組合や社会保険労務士などの実務家向けに発信した。さらに、10月30日には、日本労働法学会（於西南学院大学（福岡市））において、「災害・危機と労働法」と題するワークショップの世話人として、「大規模自然災害と労働法上の課題」と題する報告を行い、このような自然災害への対応（賃金に関する法的問題や、安全配慮義務、就労を拒否できるのか等）を、いかにして法的な義務に取り組んでいくのかについて議論をおこなった（司会・山田省三中央大学名誉教授、共同報告者・春田吉備彦熊本学園大学商学部教授、同三谷晋東海国立大学機構岐阜大学地域科学部准教授）。
また2024年１月には、「大規模自然災害と自治体職員の労働環境に関する調査報告」として、７つの市町村と６つの労働組合（１つは民間企業労働組合を含む）に対するヒアリング調査の結果を報告書にまとめた（非売品）。同報告書の内容は、沖縄大学商経法学部の紀要に４回にわたり連載したものを最新情報にアップデートしたうえで、行政法学の立場からの論文（三谷晋氏の論考）も併せて掲載したものである。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
自治体ヒアリング調査については、熊本県内のヒアリングが実施できなかったものの、一応は一通りの調査を終えたこともあり、以上のように調査報告書の形でまとめることができた。
また、日本労働法学会第140回大会での報告を行うなど、社会に対する還元という点でも大きく貢献できたものと考える。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2024年９月21日には、日本産業保健法学会第４回学術大会において、特別企画５として「自然災害と産業保健法」として報告予定である。これまでの研究においては、労働者の健康・安全確保につき法理論的な観点からの検討はされているものの、より実践的な観点からの検討がなされることが期待される。
|
