| Project/Area Number |
20K01333
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
野田 進 九州大学, 法学研究院, 特任研究員 (90144419)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 就業者包摂モデル / フランス / 労働者性 / フリーランス / 社会的対話 / 企業交渉 / プラットフォーム / 自営的就業者 / フランス労働法 / 労働契約 / 社会的対社会的対話 / フリーランフリーランス / プラットフォーム就業者 / フランチャイズ契約 / 団体交渉 / 労働者 / 就業者 / 包摂モデル / 規範体系 |
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| Outline of Research at the Start |
研究の前半の活動として、約1年半をかけて、フランス労働法の概説書を、「就業者包摂モデル」という観点から執筆する。その情報の正確な把握のためには、限られた文献情報だけでは不十分であることから、現地調査を踏まえた研究手法は不可欠である。なお、そのための一定の調査手法やノウハウは、これまでの活動の中で確保している。
研究の後半では、かかるフランス法のモデルを前提に、日本法の法理への具体化を試みる。そのための論考を執筆し、日本法としての体系的構築を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、近年の多様化した就業形態、特にデジタル機器を駆使した自営的就業やフリーランスの就業形態が世界規模で拡大する今日、労働法がこれらの就業形態を包摂する法体系に組み替えることを、「就業者包摂（convergence）モデル」と称して、規範構築を試みることを目的としている。
2022年度には、本研究課題をふまえて2020年度より進めてきた、フランス労働法の全体像に関する研究書の書き下ろしの執筆をほぼ完成し、『フランス労働法概説』（信山社、2022年12月）として刊行した。同書では、本研究課題と直接に関係する部分として、「第Ⅱ編労働契約」の中の「第2節労働契約の意義」の項目において、労働契約における従属的関係論を論じている。そこでは、フランスにおける労働者性の相対的理解を基礎に、「労働法適用アプローチ」という法理が定着して、労働者性の有無について厳格に判断することなく、劇団員、家事使用人、代理外商人、フランチャイジー、プラットフォーム就業者、労働者協同組合の出資就業者といった人々について、労働法の部分的適用を認める法制があり、その具体的な法理の実状を、判例動向もふまえて紹介した。
本研究課題については、当初の3年間の研究期間を終了していたが、コロナ禍による行動規制により、外国出張による研究等を実施することができず、2023年度に期間の延長を認められたことから、研究成果の確認および更なる問題発見のために、残された予算で外国出張等を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
一応の研究成果を確認する目的で、フランスおよびイギリスにおいてインタビュー調査および資料収集を行った。炉諭告における問題の現状と今後の変化の傾向を知る上で、有益な調査となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は一応の成果を上げているが、研究期間の終了後も、なお同テーマを継続して調査研究する予定である。
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