| Project/Area Number |
20K01334
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
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| Research Institution | University of Tsukuba (2022-2023)
Kyushu University (2020-2021) |
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Principal Investigator |
平山 賢太郎 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (20376396)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
荒井 弘毅 共立女子大学, ビジネス学部, 教授 (30362594)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 経済法 / 独占禁止法 / 競争法 / プラットフォームビジネス / 情報法 / プラットフォーム |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、「ビッグデータ」を利活用する「プラットフォームビジネス」について、経済法理論の観点から分析し、法制度改正の構想を含む具体的提言を行おうとするものである。海外における議論の状況を我が国に紹介するにとどまることなく、経済学からの知見や示唆を得たうえで諸問題を総合的に分析し、分析の成果をふまえて独占禁止法執行のあり方についても具体的提言を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「ビッグデータ」を利活用する「プラットフォームビジネス」について、経済法理論の観点から分析し、法制度改正の構想を含む具体的提言を行うことを目標としている。 研究期間４年度目である令和５年度は、わが国および海外の文献の収集を行うとともに、実務家及び研究者が参加する研究会へ積極的に出席することにより多面的な検討を行った。今年度の研究成果として、ASCOLA(The Academic Society for Competition Law)年次大会における研究報告が特筆されるほか、論稿執筆については平山賢太郎「独占禁止法の観点からみた農協・生産部会の活動のあり方」（協同組合奨励研究報告 第四十九輯）、荒井弘毅＝早川雄一郎「Three E-commerce Case Studies in the Context of Japanese
Competition Enforcement: Comparative Considerations With the US Experience」（World Competition46巻）などがあり、これらの執筆において、多様なプラットフォームビジネスに関する経済法理論からの検討の現状を分析し、問題点を指摘した。また、公正取引委員会競争政策研究センターにおける共同研究「二面市場をめぐる多様な事業モデルについての実証的調査研究」において、ビッグデータを利活用することなく展開されてきた“旧来型”プラットフォームビジネスの競争への影響を経済学及び経済法の観点から分析し、ビッグデータを利活用するプラットフォームビジネスとの比較検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、令和2年度から令和4年度においてビッグデータを利活用するプラットフォームビジネスについて経済法理論の観点から分析を行い、具体的には、ビッグデータを利活用することなく展開されてきた“旧来型”プラットフォームビジネスの競争への影響を経済学及び経済法の観点から分析し、ビッグデータを利活用するプラットフォームビジネスと比較検討することによって、ビッグデータ利活用型プラットフォームビジネスの特性を浮き彫りにした。 かかる成果に基づいて、令和5年度においては、上記「研究実績の概要」記載のとおり、研究成果を多数公表することに加え、国際会議における報告等も積極的に推進することにより、おおむね当初の計画どおり研究を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究成果をさらに発展させるべく、研究会における報告の担当、研究会の開催、文献収集等を計画しており、これらをふまえた成果として論文執筆等を進めて公表することとしたい。
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