新たな刑事司法制度の下での弁護人の性質論及び捜査構造論に関する総合的研究
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20K01348
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
堀江 慎司 京都大学, 法学研究科, 教授 (10293854)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 刑事訴訟法 / 捜査構造論 / 弁護人 |
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| Outline of Research at the Start |
平成28年刑訴法等改正により導入された「新たな刑事司法制度」の下、取調べをはじめとする捜査活動の規制の在り方の変化や捜査・訴追機関の新たな活動に対して弁護人はどう関わっていくべきかが問われているところ、本研究は、主に取調べの録音録画制度や協議・合意制度を題材に、弁護人の活動の実態を検証しつつ、新制度下での弁護人の活動の在り方を、弁護人の性質論や捜査構造論等の基礎理論の中でどのように位置づけうるか、また、新たな基礎理論を構築すべきかを検討する。これにより、新制度の解釈運用上の指導理念を提示するとともに、既存の諸制度も含めた全体としてのあるべき捜査構造論や弁護人の性質論を構築することを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、平成28年刑訴法等改正により導入された新制度の下での今後の弁護人の活動の在り方を理論的観点から検討することを主目的とするが、平成16年改正以降の刑事手続とりわけ裁判員制度の下での弁護人の活動やその体制の現状を分析した上で上記新制度の下での課題を検討する必要もあるため、その作業を昨年度に引き続き行った。さらに、平成28年改正以降の法改正の動き（性犯罪関連の手続法改正、刑事手続のＩＴ化等）をも見据えた弁護活動の在り方を探るべく、これらの動きを追跡・分析する研究を進めた。
また、捜査構造論との関連では、日本刑法学会において証拠法分野の議論状況を総括する報告を行う中で、公判・証拠法と捜査・公訴との関係について考察し、その際、公判改革と捜査構造の改革を一体的に論じる言説の当否を検討した。その結果、我が国における公訴権運用の現状とそれに対する評価を踏まえると、捜査の問題と公判の問題とを一体的に論じるのではなく、むしろ捜査と公判の分離を徹底することこそが重要であり、他方で捜査手続改革はそれ自体として検討すべきであるとの結論に至った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
捜査構造論の一部である、捜査と公判の関係の在り方について、昨年度以来の検討を進展させて学会報告の内容に盛り込み、またその成果を近く公表する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
弁護人の性質論や捜査構造論の理論的検討を深化させる。近時の法改正の動きのうち、本研究に関連しうる部分を抽出し、その理論的問題点の検討を進める。また、取調べの録音録画制度の運用の現状を分析し、その在り方を考察した上で、論文として公刊する。
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Report
(3 results)
Research Products
(4 results)
