| Project/Area Number |
20K01366
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
村田 健介 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (00551459)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 所有権 / 精神的損害 / 不法行為 / 慰謝料 / 財産権 / 損害賠償 |
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| Outline of Research at the Start |
実務の処理についてその論拠が説得力を持って明らかにされているとは言い難い，(I)所有権侵害により生じる精神的損害の賠償のあり方について，説得力のある法的処理のあり方を明らかにすることを目指す。(II)所有権以外の財産権侵害により生じる精神的損害の賠償のあり方についても提示することを目指す。その際の検討は，(I)での分析・検討を一般化できるか否かという観点から行うことを主とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，主として，実務の処理についてその論拠が説得力を持って明らかにされているとは言い難い，（長期的には財産権侵害一般を扱う予定であるが，当面は）所有権侵害により生じる精神的損害の賠償のあり方について，理論的な説得力を備えるとともに，実務的な感覚や一般市民の意識にも留意した法的処理のあり方を明らかにすることを目指すものである。これらを明らかにするにあたっては，国内の状況のみならず，他国，とりわけフランスの状況をも参照することとしている。
令和５年度においては，令和４年度に引き続き，フランス不法行為法の教科書のほか，精神的損害をメインテーマに扱う博士論文等の文献検討，日本の裁判例検討が中心になった。東日本大震災における福島第一原発事故にかかる避難により生じた損害の賠償についても，中間指針の改訂を踏まえつつ，検討を進めたところである。
一方で，かねてから予定していたフランス人研究者への対面のインタビューは令和５年度も行うことができなかった。もっとも，令和６年度初頭にフランス人研究者への対面およびオンラインでのインタビューを行うことができており，フランス法において，ものの所有権が侵害された場合の損害の賠償について，新たな動きがあることを知ることができた。従来参照していたフランス法の議論は，日本法のそれと比較して必ずしも詳細なものとはいい難い対面もあったが，このインタビューによって，別の側面からフランス法を分析することによって，より充実した比較検討ができる可能性があることが分かった。今後は，それを踏まえてさらに分析を進め，研究成果として公表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和５年度もフランス人研究者へのインタビューができなかったため，令和５年度末時点での進捗状況としては，当初予定より遅れているといわざるを得ない。もっとも，上述の通り，令和６年度当初に渡仏してのインタビュー，さらにそれを踏まえた現地での文献収集ができたので，当初予定に戻す見込みは立ったといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和５年度までに収集したフランス語文献の詳細な検討を進めることを中心としつつ，随時文献収集を行い，検討を深化させていくこととする。また，上述の通り，令和６年度当初に渡仏してのフランス人研究者へのインタビューを行えたことから，それを踏まえて，これまでの分析を再検討し，成果の公表に向けて準備を進めていくこととする。
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