Judicial Appraisal of Unlisted Shares
| Project/Area Number |
20K01373
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
星 明男 学習院大学, 国際社会科学部, 准教授 (10334294)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 資本規制 / 分配規制 / ポイズン・ピル / 株主アクティビズム / 複数議決権株式 / サンセット / 非上場株式 / バリュエーション / 会社法 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、裁判における非上場株式の価格決定を対象とする。現行会社法では、①株主に会社に対する株式買取請求権が認められる場合と②譲渡制限株式について売主と買主との間で売買価格の合意が整わなかった場合には、裁判所に買取価格を決定することが求められる。しかし、裁判官は株式価値評価の専門家ではないため、これらの手続では、専門家から提出された株式価値評価報告書に不適切なところがないかをレビューするのが実際の運用である。本研究では、(1)裁判所によるレビューの精度を上げるにはどうしたらよいか、(2)裁判所が価値評価を行わなくても買取価格についての争いを決着できる制度はどのように設計できるかを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の主な研究実績は、株式会社の資本維持・配当規制についての（特にEU諸国の規制との間での）比較・検討と上場会社のアクティビスト対抗策に関する司法審査のあり方の検討である。
前者については、European Law Institute (ELI)の主催するプロジェクトの1つである「Corporate Sustainability, Financial Accounting and Share Capital」の一環として、2022年4月22日に開催されたウェビナーでの報告を行った。また、2023年1月にプロジェクト全体の報告書である「Guidance on Company Capital and Financial Accounting for Corporate Sustainability」がELIのウェブサイトに公表された。
後者については、近年のアメリカにおいて、ポイズン・ピルがアクティビスト対抗策として利用されている実態を調査し、その有効性が争われた裁判例を検討した。その研究成果は、「買収防衛策のアクティビスト対抗策への変容とその司法審査」と題する論文にまとめ、2023年春頃に有斐閣から公刊予定の記念論文集に寄稿した。また、この研究に関連して、大阪高決令和4年7月21日資料版商事法務461号153頁・大阪地決令和4年7月1日資料版商事法務461号162頁の判例評釈を資料版商事法務462号に寄稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度から2021年度にかけて、新型コロナウイルスによるパンデミックの影響で生じた研究計画の遅延は、2022年度の春期休業中にドイツのイェーナで短期在外研究を行うことである程度挽回した。2023年度は、所属研究機関の業務体制もほぼコロナ禍前の状態に戻ったため、遅延を挽回できる見込みである。
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| Strategy for Future Research Activity |
上場直前の非公開会社株式の価値評価と関連して、アメリカで行われている節税効果を有する株式公開手法（「Up-C」と呼ばれる）の研究を進める。研究成果は、2024年夏頃に公刊予定の記念論文集に寄稿する予定である。
また、現行制度下の裁判官による非公開株式の評価に代替し得る非上場株式の価格決定制度の検討を継続する。2024年度の国際学会で報告することを目標に定める。
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Report
(3 results)
Research Products
(5 results)
