| Project/Area Number |
20K01400
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Shobi University |
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Principal Investigator |
崔 光日 尚美学園大学, その他部局等, 研究員 (60360880)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 懲罰的損害賠償 / 損害賠償の目的 / 不法行為法の機能 / 懲罰的損害賠償の受容 / 民刑事責任峻別 / 不法行為 / 民刑峻別 / 損害の填補 / アジア法 |
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| Outline of Research at the Start |
中国、韓国と台湾法は、不法行為による損害賠償について、従来は日本法と同じように被害者の損害の填補・回復を目的とし、懲罰的損害賠償は認められなかったが、近年消費者法を中心に英米法の懲罰的損害賠償を受容し、その適用領域は拡大の傾向にある。
本研究は、このような中韓台法における懲罰的損害賠償の受容の経緯とその後の展開について考察し、日本における損害賠償の目的と機能に関する議論、および今後考えられる不法行為法改正における懲罰的損害賠償に関する議論（懲罰的損害賠償の導入の可否ないし当否）に与える示唆を求める。
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| Outline of Annual Research Achievements |
終わらないコロナ感染症の影響で、計画通りの海外現地調査ができなっかたため、研究期間を延長して今年度も研究を続けることになった。
2023年6月に中国現地調査に赴いたが、現地入国直後コロナに感染したため、現地で自主隔離療養をし、成果のないまま日本に戻り、8月に再び中国現地調査を行った。現地では、文献資料収集のほか、裁判官、弁護士および大学の研究者と裁判実務における懲罰的損害賠償の適用状況を中心に本研究課題の諸問題について、意見交換と検討を行った。
2024年2月には台湾現地調査を行った。現地では文献資料収集のほか、大学の研究者と裁判実務における懲罰的損害賠償の適用状況を中心に本研究課題の諸問題について、意見交換と検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究課題の初年度（2020年度）から続くコロナ感染症の影響で、当初の3年研究期間内に海外現地調査ができず、計画通りに研究が進まなかったため、予期した研究成果が得られなかった。研究期間を延長して行った今年度の海外現地調査は概ね順調に進んだが、本研究課題は全体としてかなり遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間の再延長が認められた令和6年度には、まず本年度にできなかった韓国現地調査を行い、文献資料を収集し、裁判実務における懲罰的損害賠償の適用状況を中心に本研究課題の諸問題について、現地の研究者と意見交換・検討を行う。
中国と台湾については、今年度の現地調査で収集した資料・情報を整理分析し、残された課題と問題点を明らかにしたうえで、その状況に応じて現地調査（資料の収集、研究者との意見交換、検討会など）を行う。
最終年度となる来年度には、研究対象国の現地調査で収集した文献資料と意見交換会・検討会などで得られた情報・知見をまとめて、研究代表者が所属する研究会または学会において報告し、その成果を論文にまとめて公表する。
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