| Project/Area Number |
20K01406
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Toin University of Yokohama |
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Principal Investigator |
青木 仁美 桐蔭横浜大学, 法学部, 准教授 (80612291)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 成年後見制度 / 意思決定支援 / 成年者保護 / カナダ / オーストリア / スイス / ブリティッシュコロンビア州 / 成年後見法 / 障害者権利条約 / サスカチュワン州 / 意思決定支援制度 / 共同決定制度 / 成年者の法的保護 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、成年者の意思決定支援において、代理から援助への完全な移行の必要性を否定し、意思決定支援を代理決定制度と支援付き意思決定制度の2制度によって実施すべきことを提言するものである。本研究は、オーストリア法とカナダ法を検討し、日本法への示唆を得る比較法的手段を用いる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
障害者権利条約と成年後見制度および意思決定支援の関係を解明するために、ブリティッシュコロンビア州（カナダ、以下、BC州とする）の成年後見法と意思決定支援について研究を行った。BC州は成年後見制度を最終手段とし、成年後見制度の代替手段として法的な意思決定支援制度を有しており、意思決定支援の評価が国際手的に高いからである。意思決定支援制度の特徴は、本人が制度を利用する際に必要となる能力要件の緩和と事前計画であった。同研究を論文にまとめ、「ブリティッシュコロンビア州（カナダ）における成年後見法と意思決定支援」として公刊した（早稲田大学高等研究所第１６号、５～２４ページ、２０２４年３月）。
また、オーストリアは障害者権利条約の影響を受け２０１８年に民法改正を行っている。この内容を「オーストリアの成年者保護法改正」として日本成年後見法学会第２０回学術大会で発表した。発表内容は、「オーストリアの成年者保護法改正」として論文にまとめ、成年後見法研究２１号に２０２４年内に公刊予定である。
さらに、障害者権利条約は成年後見制度の利用を必要な程度に制限し、代替制度の模索を趣旨としていることから、オーストリアの成年者保護協会が実施している任務であるクリアリング（代替制度の提案）が日本にとって参考となる。この点をまとめた論文「オーストリアにおけるクリアリングが持つ意義」が実践成年後見１１１号に２０２４年６月に公刊予定である。
「成年後見制度の在り方に関する研究報告書」（商事法務、２０２４年）においてスイスとオーストリアの部分を担当した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
障害者権利条約を国内法においてどのように具現化するかという問題に対して、カナダ、オーストリア、スイスの動向を調査し、日本法への示唆を得るための研究を推進することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、２０２４年６月にドイツのカッセルで実施される国際会議「ドイツ、オーストリアおよびスイスにおける障害者権利条約の具現化」に出席予定である。これら３か国が、国連の勧告を受け、現時点でどのような点を問題視しているか、およびそれぞれの成年者保護法を今後どう改革するかに関して研究を遂行する。
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