Project/Area Number |
20K01408
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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Research Institution | Ryukoku University |
Principal Investigator |
若林 三奈 龍谷大学, 法学部, 教授 (00309048)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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Keywords | 福島第一原発事故 / 地域コミュニティの喪失 / 社会関係資本 / ふるさと喪失・変容損害 / 損害論 / 不法行為 / 原発事故 / 包括的平穏生活権 / 包括的生活利益 / ふるさと喪失 / 慰謝料 / 平穏生活権 / 人間の尊厳 / 原子力損害 / 非財産的損害の項目化 / 原状回復的損害賠償 / 併行給付との調整 |
Outline of Research at the Start |
危険責任原理による不法行為責任分野を中心に、それぞれの被害実態論を踏まえ、被害者に生じる経済的損失や非財産的損害について、被侵害法益の検討、新たな損害項目の設定・析出、それらの算定法理・指標の明確化を、学際的・実務的・比較法的視点を踏まえて試みる。併せて、被害者救済制度が多層化するなかで、賠償給付と、それ以外の補償給付や保険給付との関係を明らかにし、両者の調整原理・準則についても検討を試みる。
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Outline of Annual Research Achievements |
第1に、福島第一原発事故による避難者等による損害賠償請求訴訟(集団訴訟)のうち上告されていた7件について、2022年3月に国の責任に関する点を除いて上告不受理決定が出され、東電の責任と各控訴審における損害賠償額が確定したことから、当該7判決において展開された法益論・慰謝料論の分析作業を通して、中間指針の改訂、あるいは後続訴訟を見据えた今後の課題を析出した。特に、区域外避難者の避難元での地域コミュニティにおける社会関係資本等、当該地域に固有かつ代替性のない包括的生活利益の喪失が十分に評価される必要があることを論文としてまとめ公表した。福島第一原発事故をめぐっては、なお多様な被害が救済されないままになっていること、事故から10年以上が経ち、新たな被害も現実化していることなども踏まえ、引き続き実務家や隣接分野の研究者らと連携しつつ課題の解決に向けて取り組んでいく。第2に、インターネット上の人格権侵害による被害実態について、そこでの権利・法益侵害の内実について分析を進め、課題を整理し、その成果の一部を公表した。第3に、人身損害の算定、賠償について、特に損害算定において従来事実認定の問題として処理されてきた「蓋然性判断」における規範的作用の不可避性について指摘したうえで、不法行為法制度の権利保護という目的からみた抽象的損害計算の意義をふまえ現実の裁判例に応用し、これを判例評釈の形で、その成果の一部を公表した。その他、不法行為による損害賠償請求権の性質をめぐる重要な最高裁判決について評釈する機会を得たので、それらについて関連のWebサイトや雑誌等で適宜、公表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
オンラインの活用により、研究計画当初予定していた国内出張の多くは、適宜オンラインに切り替えて実施した。感染症拡大防止措置等により、いくつかの制約や不便はなお残ってはいたが、国外の出張については予定通り実施することができ、全体として見れば、概ね研究計画に従い、研究作業を進められている。
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Strategy for Future Research Activity |
研究計画に従い、関連する文献資料・情報収集を継続して行い理論的検討を深めていくとともに、課題の内容も発展させる。その際、法律実務家および法学分野にとどまらない多様な分野の研究者らとの交流を通して、被害実態の把握に努め、法理論の実践という観点にも留意したい。これらの成果については、適宜、公表していく。以上の作業を円滑に進めるため、関連する文献資料の購入を適宜行う。またオンラインでの研究活動に支障が生じないよう周辺機器を必要に応じて強化する。
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Report
(3 results)
Research Products
(14 results)